【中国】「黒舞庁」が生き残る“ゼロコロナ政策”放棄後の性サービス業実態

 公安当局による大規模な摘発で2010年代半ば以降は壊滅状態となっている中国の性サービス産業。“東洋一の性都”と謳われた東莞、約30万人が同産業に従事していた深センなど、主要都市のネオン街からは活気が消えた。

 その後は派遣型店舗など一部の業種が細々とやっている程度。個人で身体を売る者が急増するなど大きく様変わりしていたが、中国政府は22年12月、それまでのゼロコロナ政策を事実上放棄。この方針転換を以降、現地では「黒舞庁」と呼ばれる性サービス生き残っている。

「発祥は蘇州で2010年代後半からありましたが、コロナ明けに一気に中国全土へ広がりました。照明が暗くなる時間が密着ダンスタイムで、その間はキスをはじめ、胸やヒップへのタッチは自由。店内が明るくなる時間と交互に繰り返し、3分や5分、10分ごとなど店によってルールが異なります」(海外の性サービス事情に詳しい夕刊紙記者)

 例えるなら、日本の濃密なパブの中国版か。ただし、料金システムは50~100元(1000~2000円)の入店料を払い、ダンスタイム終了後にその都度女の子にチップを渡すシステム。チップの相場は、3~5分の店なら20~30元(400~600円)となっている。

「女性は10代後半から40代と幅広く、店によっても偏りがあります。どこまでサービスするかは女の子に任せており、チップを多く貰いたいために過激なプレイに対応している子もいます」(同)

 なお、持ち帰りに関して店は基本的に仲介せず、女の子との直接交渉が必要となる。

「ただ、これに関しては提示額の安い子でも今は1500元(3万円)くらい。若くて容姿の整った子だと吹っかけてくる子が多いため、ある程度の交渉スキルが求められます」(同)

 日本同様、中国においても性サービス業はどんなに摘発を受けても形を変えて生き残るようだ。

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