このほど警察庁が初の実態調査に乗り出すことが明らかになった、オンラインカジノ。海外では合法の国も多く、そうした国の業者が運営するサイトであれば問題ないと誤解している者もいるが、警察庁ホームページでは《日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です！》と明記。50万円以下の罰金、または科料の賭博罪、3年以下の常習賭博罪に問われる可能性が高い。
昨年6月、国会に提出された「オンラインカジノに対する政府の取組に関する質問主意書」には、《国内の利用者は200万人以上。アクセス数は米国、ドイツに次ぐ世界第3位》と21年12月に日本経済新聞が報じた記事を引用する形で紹介。実際、オンラインカジノによってギャンブル依存症に陥る人は増加傾向にあると言われ、大谷翔平選手の元通訳・水原一平被告の件は記憶に新しい。
さらに8月6日には公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」がオンラインカジノの運営会社や決済代行業者などの取り締まりを求め、法改正の要望書を提出。警察庁が動き出すのがむしろ遅すぎるぐらいだが、本格的な実態調査に乗り出す以上、これまでのような野放し状態とはいかないはずだ。
「昨年、オンラインカジノでの賭博行為で摘発されたのはたったの107名。他の犯罪と比べても摘発率は突出して低かったのですが、今後は間違いなく増えるでしょうね。あと、海外では特定のサイトを閲覧できないようにアクセス制限を設ける国がありますが、法改正によってオンラインカジノにそうした規制が設けられる可能性は十分考えられます」（ギャンブル問題に詳しい大手紙記者）
実際、オンラインカジノ天国のように思われがちな海外だが、中国は特別行政区のマカオ以外では禁止。フィリピンでもマルコス大統領が7月に外国人向けのオンラインカジノの運営を全面禁止する意向を表明。他にも合法国のオーストラリアで6月からオンラインカジノでのクレジットカード払いを全面禁止にしている。
「世界中で全面禁止になるとは考えにくいですが、海外でも今後、締め付けが強化される見通しです」（同）
オンラインカジノなら合法との誤った認識、バレないから大丈夫との甘い考えは、今すぐ捨てたほうがよさそうだ。
