中国人が経営する企業が日本の情報中枢に浸透している‥‥。公安関係者が丸裸状態を懸念する由々しき事態が起きている。気鋭のジャーナリストが〝現在進行中の危機〟を摘出する!
問題視されている企業とは、都内にあるA社だ。そのHPには、〈画像・映像を使った監視セキュリティ分野におけるデジタル化を見込み、リアルタイムデジタル映像鮮明化装置や画像解析ソフトウェアの企画・開発および販売を拡大しています〉とある。続けて、こう堂々と謳っている。
〈この分野は監視だけでなく防衛や警察、放送業界でも注目を浴びており、導入実績を積みあげています〉
こうした映像分野の業務だけでなく、A社はサイバー空間における情報のプロテクトを請け負うこともHPで明示。そして、代表取締役のBがHPに登場し、経営理念を綴っている。このBの正体について、公安関係者が明かす。
「現在、日本名で活動をしているBだが、実は上海生まれの中国人。日本に帰化しているとはいえ、その経緯詳細はわかっていない」
そんな企業が、機密情報の多い防衛省や警察庁などに深く食い込んでいるというのである。実際、最近の受注実績を調べてみると、その数は数十件にも及んでいた。しかも、その中には、次のような部署が含まれていた。
・防衛省本省防衛省統合幕僚監部
・防衛省防衛装備庁本庁
・防衛省防衛装備庁次世代装備研究所
・防衛省陸上自衛隊北部方面隊
・防衛省陸上自衛隊東北方面隊
・防衛省陸上自衛隊東部方面隊
・防衛省陸上自衛隊中部方面隊
・防衛省陸上自衛隊西部方面隊
・防衛省海上自衛隊大湊地方総監部
・防衛省航空自衛隊
・防衛省中国四国防衛局
・防衛省九州防衛局
・防衛省防衛大学校
・防衛省自衛隊札幌病院
・警察庁長官官房
・警察庁九州管区警察局
これを見ると、防衛省は丸裸と言っても過言ではない。本省や装備庁はもちろん、各自衛隊まであまねく浸透しているばかりか、軍隊でいえば統合参謀本部に相当し、陸・海・空の部隊運用・作戦指揮にあたる統合幕僚監部にさえ手を伸ばしているのである。
警察庁も安閑とはしていられない。本丸たる長官官房が食い込まれているのだから。そのほか、内閣府や海上保安庁本庁、また第三管区海上保安本部（首都圏を管轄）、第五管区海上保安本部（近畿圏を管轄）、さらに法務省大臣官房などの部署も確認された。
(時任兼作/ジャーナリスト）
「週刊アサヒ芸能」10月12日号掲載
