もしトラ→確トラ→やっぱりもしトラ！？ のような情勢になっている米大統領選。
トランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領の支持率が拮抗しているからだが、そんな行方の見えない大統領選の1つの判断基準となるのでは、と囁かれているのが、トランプ氏の関連会社の株価だ。
「3月に上場した『トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ』の株価です。同社はSNSのプラットフォーム『トゥルース・ソーシャル』を運営していますが、このSNSは、トランプ氏がTwitter（当時）やFacebookから追放されたことによって、自らの発言の場を確保するべく、苦肉の策として設立したメディアと言われていますね」（経済ジャーナリスト）
とはいえ、仮にトランプ氏が返り咲けば、トゥルース・ソーシャルがホワイトハウスの公式メディアのような存在になり、その結果、利用者が急増するだろうと見られているのだ。
「となると、投資家の判断が『確トラ』に傾けば同社の株は『買い』になる。しかし、『もしトラ』のままなら株価は上がらない。そうしたことから、選挙の勝敗を判断する上での指標の1つとなると言われているのです」（前出・ジャーナリスト）
では、実際はどうなのかと言えば、7月15日に40ドル付近にいた同社の株価は、以後、ジリジリと下がり、8月12日（現地時間）の終値は25ドルをきっている。これ見る限り、ハリス氏の支持率の上昇と株価の動きが一致しているようにも見える。
大統領選を占う支持率とは別の、もう1つのメルクマール。今後も同社の株価には要注目かもしれない。
（猫間滋）
