自民党派閥の裏金事件を受けて、関係者が立件された安倍派、岸田派、二階派が相次いで解散を発表。他の派閥の動向に注目が集まる中、第3派閥の茂木派（平成研究会）を率いる茂木敏充幹事長が1月21日放送の「日曜討論」（NHK）に生出演。番組内で語った日本経済への見通しに「楽観的すぎる」「どこが？」と批判が集中している。
番組後半、討論のテーマが日本経済に移り、司会者から24年の見通しを尋ねられた茂木氏は、バブル後の最高値と、600兆円達成が現実味を帯びた名目GDPに触れて、「所得の増加率は3％を超えるということでありまして、経済は好転するんですから、企業マインドを変えて、価格転嫁をしっかりして思い切った賃上げをやっていくことだと思います」と述べ、デフレからの脱却を掲げた。
その後、意見を求められた日本共産党・小池晃書記局長は、茂木氏の見通しを「楽観的なお話」と批判し、中小企業の倒産が急増していると説明。「一部の大企業だけ見ていても、景気の実態はわからないと思います」と反論。20カ月連続で実質賃金が下がっているとして、中小企業への支援、最低賃金1500円への引き上げ、非正規ワーカーの立場向上、消費税の減税、インボイス制度の廃止などを訴えた。
これに茂木氏は「デフレマインドをさらに強調したら、なかなか変わっていかない」と前置きして「よくなってるのは間違いないわけですから」と経済好転を強調。企業への投資を100兆円の大台に乗せ、成長分野への設備投資で収益と賃金が上がり、所得増加によって消費が拡大するとして、「こういう好循環。今日より明日はよくなるんだ。こういう社会を作っていく」と述べると、小池氏は「そういうトリクルダウンが失敗したんじゃないですか！」と一喝した。
「企業への投資で社会全体が潤うとする茂木氏の説明は、小池氏が指摘したように、まさにトリクルダウン理論。これは『こぼれ落ちる』という意味の言葉で、富める者が富めば、貧困層にも富が分配されていくという考え。安倍晋三元総理がアベノミクスの際にこのトリクルダウン理論を主張していましたが、実質賃金は上がらず、貧富の差は拡大するばかり。現政権でも、『トリクルダウンは起きなかった』という見方を示しています。茂木氏の『経済がよくなっている』という指摘は庶民にはあてはまりません。SNSでも『経済が好転？ どこが？』『トンチンカンが過ぎる』『これが次期総理候補とは恐ろしい』といった意見が見られました」（メディア誌ライター）
番組放送後、茂木派の存続が報じられたが、これも「経済がよくなってる」と豪語した自信の表れかもしれない。
