岸田文雄首相が打ち出している「1人当たり4万円の定額減税と低所得世帯の10万円給付」について、「働いたら負け」と揶揄したのはひろゆきこと実業家の西村博之氏だ。
岸田首相は過去2年間で所得税と個人住民税の税収が3.5兆円増えたものを「納税者の皆様にわかりやすく直接還元する」としているが、10万円の給付は多くの自営業者やサラリーマンには当てはまらないだけに、ひろゆき氏の言うように「働いたら負け」になりかねず、この「思いつき減税」では「増税メガネ」の汚名返上にはならないとも言われている。実際、支持率は相変わらず低迷中だ。
ところが、そんな岸田首相にさらなる逆風が襲うことになりそうだ。
「昨年夏から連続して文春砲が放ち続けていた木原誠二衆院議員の妻の元夫が怪死を遂げていた、いわゆる『木原事件』で、遺族が警視庁に提出していた殺人容疑の告訴状が10月25日に正式に受理されたのです。事件は06年に遺体が見つかりましたが、自殺とするにはあまりに不審点が多かった。結果、18年に再捜査が行われましたが、事件性なしとされていたものです。それを殺人として受理したわけですから、新たな局面を迎えたと言えるでしょう」（社会部記者）
木原氏は岸田首相の宏池会にあって、政策立案のみならず政局もこなせる懐刀中の懐刀で、官房副長官として重用していた人物。しかし、文春砲の影響もあり、9月に行った内閣改造では官房副長官の職を解き、同時に行った自民党人事で、幹事長代理と政調会長特別補佐とした。いわば公の場から党内に引っ込めた形だ。
「それでも党3役代理を2つも兼ねるという異例の厚遇人事に、岸田首相の『木原愛』などと呼ばれましたね。その木原氏に大きな試練が待ちうけているかもしれないとあっては、政権運営の根幹を揺るがしかねません。さらに、この先、解散・総選挙に打って出た場合でも、『木原事件』がどんな悪影響を与えるかわからないのです」（前出・記者）
事件の「再々捜査」の行方が注目されるのである。
（猫間滋）
