インターネットで兵役の召集令状を出せるようする法案をロシア議会が可決したのは4月14日のことだ。この法律により、軍に召集された個人はただちに出国停止となる。徴兵逃れ対策とみられるが、年初にはロシア在住の外国人にまで令状が届くという混乱も起きていた。1月29日配信のAsageiBiz記事を再録する。
軍の総兵力を現在の115万人から150万人規模に増強する意向を示しているロシア。近いうちに、昨年9月に続く二度目の動員令が発令される見通しで、多くのロシア国民が戦々恐々としていると言われている。
そうした中、中国の大手ポータルサイト「SOHU」は19日、ロシア在住の中国人男性のもとに召集令状が届いたと報道。記事では発送元の軍当局の機関名・住所が印字された封筒の画像を公開しているが、どのような経緯で送られてきたのか詳細は不明だ。
ちなみに問題の令状には最低3カ月間、ウクライナ前線での特別軍事作戦に参加する契約書にサインするように書かれていたとのこと。さらに「契約一時金は30万ルーブル（55.8万円）、ウクライナ前線到着時に10万ルーブル（18.6万円）を支給、月給は20万ルーブル（37.2万円）、特殊作戦手当の4240ルーブル（8000円）」という報酬、「契約者は離職前の仕事を続けられる」「勤務時間は月水が10〜17時、 火木10〜16時の週4日勤務」などの具体的な条件も明記されている。
「実際にその通りになるかは別として勤務時間は短く、報酬も悪くありません。特殊任務が何なのかは分かりませんが、直接的な戦闘ではなく一種の技術兵のように思われます」（軍事ジャーナリスト）
とはいえ、受け取ったのは中国人。中国はロシアと同盟こそ結んでいないものの、ウクライナ戦争について中国政府は批判や非難を一切行っておらず、限りなく親露寄りの中立だ。今回の召集令状が事実なら、ロシアは中国を敵に回しかねない気もするが…。
「ロシア在住の外国人が一斉に徴兵されたとの事実はなく、誤って届いたのかもしれません。現にロシア国内ではすでに亡くなっている人、対象外であるはずの幼い子供や老人に召集令が届いたケースが多数報告されているからです」（前出・ジャーナリスト）
ただし、米政府はロシアとの二重国籍を持つ自国民が今後召集される可能性があるとして、昨年9月の時点で出国を呼びかけおり、現に外国人が兵役対象になっている国も存在する。それだけに、追い詰められたロシアが外国人を徴兵する可能性もゼロではないのだ。
