2010年代後半からブームとなっている「パパ活」や「ギャラ飲み」。どちらも現在は専用のアプリ・サイトが多数あり、バイト感覚で小遣い稼ぎをする女性だけでなく本業として月100万円単位で荒稼ぎする者もいる。
だが、ここに来てどちらもブームの終了が囁かれている。確定申告をしていない女性が多く、国税庁が本腰を入れて税務調査に乗り出しているからだ。
国税庁は11月24日、今年6月までの1年間における所得税の申告漏れの総額が前年比29.1％増の7202億円、追徴課税額が同44.5％増の1058億円と発表。その中でインターネットを活用した従来になかった稼ぎ方の調査を強化したことを明かし、実際にマッチングアプリを利用して4000万円以上の収入を得ていた女性に1100万円の追徴課税の支払いを命じた事例を紹介している。
「以前からパパ活やギャラ飲みで得た収入をきちんと確定申告している女性はほとんどいませんでした。しかし、大手のマッチングアプリをはじめ、パパ活アプリやギャラ飲みアプリの運営会社に税務調査が入ったことで国税庁がその実態を把握。会員情報とともに女性たちが収入を得ていたことが筒抜けになってしまったんです」（税理士）
都内で派遣社員として働く28歳の女性は、数年前からパパ活を行っており、これまでに500万円近くを稼いだが税務署には未申告。今のところ、国税庁からは何も連絡は来ていないが一連の報道を知って怯える毎日だ。
「確定申告が必要なことすら知らず、まさかこんなことになるとは思ってもいませんでした。貯金なんて全然ないし、追徴課税の通知が来てもすぐに払えません。だから、自分から申告することもできなくて…」
短期間で高収入を得る手段として若い女性の間で人気だったパパ活やギャラ飲みだが、今回の出来事は稼ぐ側にも高いリスクが伴うことを証明することになった。
「アプリの利用は危険と認識され、これからは新規会員も期待できません。フリー掲示板などで相手を探す方法もあるため、完全になくなるわけではないですが納税の義務から逃れられないと分かった以上、躊躇する女性も多いでしょうね」（前出・税理士）
男性にとっても今後はパパ活やギャラ飲みで遊ぶことは難しくなりそうだ。
