9月5日、みずほリサーチ＆テクノロジーズが、1ドル140円の円安水準が続いた場合、今年度の家計負担は前年度比で約7万8000円増えるとの試算を出した。7日未明には1ドル143円台にまで下落するなど円安水準に歯止めがかからない状態となっており、無策の岸田政権には批判の声が殺到している。
「この試算は政府の物価高対策による軽減効果を含めたものだそうで、家計の負担は前年度より平均で7万8438円増える見込みだといいます。日本は食材や資材、エネルギーなど多くのものを輸入に依存しているため、円安になることでありとあらゆるモノやサービスの値段が上がり、特に低所得世帯への影響は深刻なものになると見られています」（経済部記者）
そんな数字が公表されてわずか2日後には1ドル143円台に突入しており、ネット上では《岸田政権は物価高の対策をろくにせず注視・検討するだけで、最優先事項は安倍さんの国葬だからね。もう終わってる》《政府や日銀は急激な為替の変動に対して、どんな対策があるかだけでも説明してくれ。ただ成り行きを見ているようにしか思えない》《岸田も黒田（日銀総裁）も今の円安が一般家庭にどれだけ大きな影響を与えているか分かっていなそう。いつまで国民に痛みを強いるのか》など恨み節が相次いでいる。
「円安に対する質問に松野博一官房長官は『急速な変動は望ましくない』などと同じようなセリフを繰り返すだけで、岸田首相は『円安のメリットを生かす』と入国者数の上限引き上げをしていますからね。1ドル143円台は1998年以来24年ぶりの円安水準ですし、十分望ましくない状況にはなっているとは思うのですが…。このまま1ドル150円台に突入するとの指摘もあり、国民の生活を守るためにも何らかの対策を行わなければ消費も景気も失速の一途をたどりそうです」（経済ジャーナリスト）
どこまで円安は進めば岸田政権は重い腰を上げるのだろうか。
（小林洋三）
