政府肝いりの「ワーケーション」が1年で尻すぼみしたワケ

 20年夏、政府が中心となって突如打ち出した「ワーケーション」。仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を掛け合わせた米国発の造語だが、あれから1年弱が経った今、国民の間で浸透している気配は見られない。

「失敗」「誰もやってない」などと批判も浴びているが「そもそも日本人には向いていなかった」と語るのはビジネス誌の編集者。

「今までオフィス通勤をしていたサラリーマンの大半は、仕事とプライベートを分けるという生活リズムが染みついています。自宅でのテレワークですら『家だと集中できない』とストレスに感じる人がいるほどです」

 独身者や以前からノマドワーカー的に働いていた人ならともかく、妻子持ちの普通の会社員が急にそんなことを言われても確かに困るだろう。それにリゾートなど滞在しながらのワーケーションは一見優雅に思えるが、ホテル代や食事代などの出費も大きな負担。

 コロナ禍で多くの企業はボーナスや給料がカットされており、自宅で過ごす時間が増えて食費や光熱費などの支出が家計を圧迫するようになった家庭も多い。ワーケーションなんぞに使う余裕なんてまったくないのが現状だ。

「仮に半月や1カ月、ホテル暮らしをしようものなら給料なんか一気にふっ飛んでしまいます。毎年、長期休暇(バカンス)が保証されている欧米とは文化が違います。それをそのまま日本に持ち込もうとするのが無理な話です」(同)

 また、収束するどころか新規感染者は拡大の一途をたどり、現在も多くの都道府県で緊急事態宣言が発令されている。これも大きな足かせになっている。

「政府は宣言が解消されいる期間も県外移動などの遠出の自粛を求めており、その一方でワーケーション推進って言っているコトとやっているコトが完全に矛盾している。コロナがここまで感染拡大しなかったとしてもきっと失敗していたでしょうね」(同)

 どうやら最初から企画倒れになる運命だったようだ。

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