さらに、藤井氏の改革案は続く。第3に、諸外国の実績を参考にしつつ、医薬品の規制を緩和。第4に、自粛、時短、禁酒などの「行動制限」の解除タイミングを「現時点での感染者数」でなく「将来時点での入院患者数の予測値」に基づいて決定することだという。
「今は、現時点での感染者数で解除判断をしているので、『遅すぎる解除』が横行している。その結果、経済社会被害が激増している。しかも、ワクチンが普及して入院患者数自体が減っているので、感染者数で判断していると、宣言解除が遅すぎることになる。
最後に、『行動制限』をかけるにあたって何をすべきかを考えるにあたり、これまでの経験、データを検証することを通して自粛、時短、禁酒などの有効性を実証的に確認し、有効なものだけを行う。そうすると、実質上、今までの自粛、時短、禁酒などは有効性がないことが示されているので、行動制限なんてしない、ということになるでしょう。その結果、イギリスのように『ワクチンを概ね打ったから行動制限はしません。ひたすら、医療供給力を上げて対応します』と必然的になるでしょう。日本政府もいち早く、そうすべきです」
コロナ対策後進国の日本が欧米並みに追いつく日はいつ来るのか。
「まずは、コロナから自衛し、自分自身の感染リスクを最小化するために、目鼻口を触らない。換気をいつも行っておく。リスクを感じる食事ではマスク会食を徹底する。ワクチンを打ってもよいと思う国民は、ワクチンのリスクもしっかり認識した上で打つ。しかし、政府が今のままの昏睡状況で何の合理的判断もできないままでは、国民は苦しめられ続けます。だから最も大切なのは、選挙を通して少しでも合理的な判断ができる内閣の誕生を目指すことでしょう」
最後に藤井氏が国民的注意を促すのが待ち構える「コロナ増税」だ。
「今回のコロナ対策でたくさんお金を使ったということで、財務省が回収を画策している。これは東日本大震災の後にも増税を行っている通り、いつもの財務省の手口です。菅総理は頭の中で考えてやるタイプではなく、周りに言われてやる人ですので、何も考えずに分かりましたということになるでしょう。こんな愚策で日本経済はどんどん悪化し、コロナ禍の日本国民の傷口に塩を塗ることになります。これだけは絶対に避けなければならない」
8月22日、お膝元の横浜市長選では自身が秘書を務めた恩師の子息を全面支援しながら惨敗した菅総理。もはや審判は下されたも同然、一刻も早い退陣だけが求められるのだ。
*「週刊アサヒ芸能」9月9日号より
