7月16日、日本生産性本部が「働く人の意識調査」結果を発表。テレワークの実施率は20.4%とほぼ横ばいだったものの出勤日数は増加傾向にあり、在宅勤務への満足度は下がっていることから「テレワーク疲れ」が指摘されているが、実はこれに否定的な見方も多い。
「緊急事態宣言が発令される中、政府は出勤者の7割減を要請していますが、相変わらずテレワークの実施率が上がらない状況にあります。それどころか、テレワークをしている人で直近1週間の出勤日数が『0日』と回答した人は11.6%、『2日以下』は42.4%とこれまでで最も低く、一方で『3～4日』は34.4%、『5日以上』は23.2%と前回の調査よりも増加していたのです」（社会部記者）
また、在宅勤務について「効率が上がった」「やや上がった」と回答した人はどちらも前回の調査から減少。在宅勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」と回答した人も減っていることから、日本生産性本部は「テレワーク疲れが出ている」と指摘している。
しかしネット上では、《テレワーク疲れというより、テレワークのための体制を整えてくれない会社のせいで効率も満足度も上がらんというのが正直なとこじゃないか》《できることなら家でずっと仕事していたいが、なんだかんだ出社しなければならない理由が出てくるんだよ》など、会社が原因で在宅勤務に対する効率や満足度が上がらず、出社せざるを得ない状況にあるとの意見が多く見られる。
「日本はテレワークに最も向かない国だと言われ、その大きな原因とされているのが仕事分担の曖昧さです。もともと、どこからどこまでが誰が担当という分担がはっきり出来ていないことから、その都度職場内でコミュニケーションを取る必要があるため、自宅勤務ではなかなか仕事の効率が上がらず、結局は出社することになってしまうパターンが多いようです」（経済ジャーナリスト）
テレワークを浸透させ、効率や満足度を高めるためには、やはり会社側がしっかりと役割を与えることが必要なのかもしれない。
（小林洋三）
