年末年始のGoToトラベルが一時中断となったことでキャンセルした方も多いだろう。決定までに二転三転した政府に対する批判はあるが、大半の国民は新型コロナの感染が拡大する今の状況では仕方ないと思っている。
そんな中、ハワイは11月6日から日本人観光客の受け入れを再開。出発72時間以内に同州保険局が指定する日本国内の医療機関で「NAT検査」と呼ばれる新型コロナの核酸増幅検査を行い、発行してもらった「陰性証明書」を搭乗手続きと入国の際に提示することで到着後14日間の自己隔離措置が免除となる。
それを受けて日本−ホノルル間に路線を持つJALやANA、ハワイアン航空など航空各社は増便を発表し、JAL傘下のZIP AIRも新規就航。航空便数はコロナ前にはまだ及ばないものの、日本発着の国際線の中では最も多い。
ちなみに入国後の検査を義務づけている場合を除き、ハワイのように事前検査と陰性証明書の提示が必要な国は少なくない。ただし、商用目的のビジネスマン、留学生や在住者の移動に限定している国が多い中、一部の国は事実上観光客でも渡航が可能になっている。
例えば、3〜4月に世界一厳しいと言われたロックダウンを実施したUAE（アラブ首長国連邦）は、事前の手続きが不要で、空港到着時に日本国籍者には30日のビザが付与される。出発96時間以内のPCR検査の陰性証明書を携行のうえ、エミレーツ航空を利用してドバイに渡航すれば、到着後の検査や自主隔離は免除される。
また、7月から観光客の受け入れを再開したエジプトもPCR検査の陰性証明書が必要。ただし、日本出国ではなくエジプト行きの便の出発72時間以内のため、現在直行便がない日本から向かう場合は注意しなければならない。
また、ヨーロッパのほとんどの国では出国前のPCR検査や陰性証明書の提示を義務化しておらず、オランダやスイスなどのように一部の国では観光目的の入国も可能。ただし、渡航先の国が証明書不要としても航空会社に提示を求められる場合もあるため、できれば念のために用意しておいたほうがいいだろう。
もはや“第二のパスポート”とも言うべき検査証明書だが、英文で発行してもらう場合は、総額3〜4万円（※検査料込み）と費用も高い。それに旅行の場合は日本帰国後に自宅やホテルでの14日間の自主隔離も必要。会社勤めをする一般のサラリーマンにとって海外旅行はまだ現実的な話ではなさそうだ。
（高島昌俊）
