12月12日、日本産科婦人科学会（日産婦）が全国390の産科施設で出産の予約の数を調査したところ、今年10月から来年3月までの予約数が前年同期よりも約31%減少していることが明らかとなり、少子化が加速することに懸念の声が上がっている。
「日産婦の調査では出産数が最も減っていたのは大分県で、前年同期よりも63%減っていたといいます。他にも長野県で59%減、宮崎県で57%減と半数以下に減っており、日産婦・周産期委員会の池田智明医師によれば、『新型コロナウイルスで産み控えが起きているのかなど、詳しい原因分析はこれから』としています」（社会部記者）
急激な少子化が進行している中、政府与党は再来年10月から、世帯主の年収が1200万円以上の家庭の子どもに対しては児童手当を不支給とする縮小案で合意したことが明らかとなった。これにより約61万人の子供の手当がなくなるといい、ネット上では《これだけ子供が減っているのにまた子供を作りにくい社会にするのか。政府は本当にやってることが真逆》《待機児童解消のために消費税を引き上げたんじゃなかったの？なんで児童手当も削られなければならないんだ》《税金を収めれば収めるほど国から補助を受けられなくなるのは納得がいかない》など厳しい意見が相次いでいた。
「児童手当をカットしてその分の財源は待機児童対策にあてられるといいますが、これだけ産み控えが起きているとみられているのに、政府はそれを加速させるようなことをしていますよね。待機児童問題も確かに大切ですが、その前に産まれてくる子供がいなければ待機もへったくれもありませんから、まずはしっかり少子化に向き合うべきと思うのですが…」（経済ジャーナリスト）
ガースーになってから、何かと政策がちぐはぐな気がしてならない。
（小林洋三）
