19年、農水省が「需要に見合った販売をするように」との要請を出したことでも話題になった、恵方巻きなどに始まる食品ロス問題。その恵方巻きについて、スーパーやコンビニ各社は廃棄の削減を目標に次回生産の恵方巻きを小サイズにするなどの対応を発表しているが、ネット上ではさらに批判が強まっている。
「小売業大手のイオンは、従来の半分のサイズの恵方巻きを13種類に増やし、予約の開始を2週間早めるなどの対応を発表。イオンの担当者は『なるべく廃棄が出ないように努め、次回はさらに半分以下を目標に取り組みたい』と説明しています」（小売業界関係者）
しかし、これにネット上では《サイズが小さくすることと売れ残りが減ることはまったくの別問題では》《完全予約制にして廃棄が出ないようにすればいいだけ》、さらには《そもそも出どころも怪しい恵方巻きが文化として受け入れられてないんだから中止にすべき》など、対応の弱さと恵方巻きの習慣自体を否定する声が出続けている。
「日本の食品廃棄物は年間約1700万トンあり、そのうち約643万トンが、まだ食べられるにもかかわらず捨てられた食品ロスだと言われています。これは、途上国などへの食糧支援量の約2倍。さらには、食品ロスを廃棄する費用に1兆円近い税金が投入されていると指摘する専門家もいるほどです。ここまで問題になっているのにも関わらず、大事となった恵方巻きの対処が『小サイズ化』では、ぬるすぎると指摘されて当然の話。小サイズ化して減るのは家庭ごみであって、結局食べきれないほど生産すれば結局は同じ結果を招きますからね。もっと抜本的な改革をしないことには、世間の批判は収まらないのではないでしょうか」（食品問題ジャーナリスト）
2月には、また恵方巻きの食品ロス問題が大きな話題となりそうだ。
（小林洋三）
