11月に行われる米大統領選に向け、各地での優勢ぶりが伝えられるトランプ前大統領だが、実は同氏がかつて大統領任期中の2020年12月、署名した新型コロナウイルス対策法の中に実に興味深い条項があったことをご存じだろうか。米議会に対し、米情報機関は180日以内にUFO（未確認飛行物体）についての全情報を網羅した報告書を提出せよ、というものだったのである。
当時の状況を知る米国在住のジャーナリストはこう語る。
「トランプ氏は、報告書は機密扱いとはせず、一般にも公開するとしていたのですが、当時のトランプ政権下で情報機関を統括する国家情報長官だったジョン・ラトクリフは、『期限までに十分な議論を尽くすことができず、非機密扱いの形式にすることができなかった』として、結果、ホワイトハウスを去る前に機密解除が行われることはなかったんです。ただ同氏は、政府に提出した報告書に、多数の『説明が難しい』正体不明の飛行物体目撃情報が盛り込まれていたと認めています。そうなると、機密解除を認めなかったのは米国防省、その裏には政府の意向が働いたということ。同氏はその後、テレビのインタビューでも国民に向け情報を公表すべきと語っていましたが、そうした流れが、国民への不信感と国防省への批判として広がりを見せ、結果、連邦議会下院でのUFO公聴会開催をはじめ近年の情報公開の動きに繋がったというわけなんです」
世論の批判をかわす意図もあったのか、米国防総省は22年7月に「AARO（全領域異常対策室）」を設置。UFO（未確認飛行物体）をUAP（未確認航空現象）と再定義し「国家安全保障上の脅威となり得る」存在とようやく正式に認め、昨年夏には特設ウェブサイトを開設。米海軍機が過去に撮影した動画を公開するなど、積極的な情報発信も行っているかに見える。
「しかし開設から半年後、AAROが発表したUAP情報の追跡調査は650件程度ですが、アメリカでUFO目撃情報などの調査を行っている全米UFO報告センターによれば、23年だけで『謎の複数の飛行物体を見た』という情報が4000件以上も寄せられているといいますからね。ハッキリ言って国防省がどこまで本気で調査分析に本腰を入れているかどうかはわかりません。ただ、全米UFOセンターに報告された00年から23年にかけての情報を細かく分析したニュースサイト『アクシオス』によれば、10万人あたりの目撃件数は、ネバダ州リンカーン郡が820件とダントツのトップ。むろん、このエリアには米空軍施設『エリア51』があることは周知の事実ですからね。そう考えると、20年に機密扱いされた報告書の謎も、おそらくは、その辺りに何らかの要因があると思われるのですが…」（同）
では、11月の大統領選でトランプ氏が返り咲いた場合、どうなるのだろうか。
「パフォーマンス好きのトランプ氏のこと、当然、前回実現できなかった公約は実行するでしょう。ことによれば、エリア51内の機密情報公開、なんていうウルトラCがあるかもしれません。来年の今ごろは大変なことになっているかもしれませんよ」（同）
トランプ氏返り咲きで、エイリアンの正体が明らかになる日は近いかもしれない。
（灯倫太郎）
