民間調査会社のブランド総合研究所が毎年発表している「都道府県魅力度ランキング」。今年は44位と昨年から4つ順位を落とした群馬県の山本一太知事が「根拠の乏しいデータ。県のイメージや観光にもマイナスの影響を与える」と激怒。「法的措置も検討する」と発言したことが大きく取り上げられた。
これについて群馬県民からは《他にやることがあるはず》《あんなことでムキになって恥ずかしい》など反応は冷ややか。
最下位の茨城県・大井川和彦知事は「あんまり痛くもかゆくもない」、46位の佐賀県・山口祥義知事が「気にしない」と、大人の対応をしたのとはあまりに対照的だ。
しかし、山本知事を昔から知る大手紙政治記者は、「国会議員時代の山本氏はテレビの討論番組の常連だった自民党きっての論客。感情を露わにしたのではなく、あえて注目を集めるために〝法的措置〟という言葉を使ったのでは？」と指摘する。山本知事は44位という順位だけでなく、ランキングの算出方法などの信頼性への疑問を口にしている。
そして、元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が「気持ちは痛いほどわかる」と同情を示すと、今度は《県の魅力を格付けする意味がわからない。面白がって取り上げるマスコミも問題》《地域格差を助長する一種のいじめだ》など世間の批判の矛先が調査を実施したブランド総合研究所やランキングを取り上げるメディアに向くようになった。
「当初は知事の対応への批判が多かったですが、大きく風向きが変わってきた印象です。シンクタンクの日本総研が2年ごと発表している都道府県幸福度ランキングも有名ですが、こちらは幸福感を具体的に評価する75指標を設定し、客観的データから算出しているので批判の声は少ない。アンケートという主観的データを用いているのと大きな違いで、今回のように批判の声が挙がるのも致し方ないところでしょう」（同）
炎上かと思いきや世論を味方にしてしまった感のある山本知事。こうなることを想定しての行動だったとすれば、我々が思っている以上の策士なのかもしれない。
