コロナ禍で浮き彫りとなった、生産拠点の「中国一極集中」にようやく政府が重い腰をあげた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、重要視されているマスクやアルコール消毒液などを生産する工場の“中国撤退”を後押しする政策を発表。国内への移転する企業などを対象に、合わせて700億円の補助を検討する方針を打ち出した。生産拠点を分散させ、サプライチェーンの強化につなげたい考えだという。政府は対象となる企業を公表するとしており、現在判明している企業の中にはマスク生産事業を行なっている仙台市のアイリスオーヤマなど、その他有名企業の名が上がっている。
「日本政府がこのような政策を進めるのには今回コロナで直面したサプライチェーンの問題に加え、チャイナリスクへの警戒があります。パンデミック下でのマスクの中国への依存度は想像を超えるものでした。さらに中国のズサンな生産体制が浮き彫りになり、改めて国産マスクの信頼度の高さが証明されました。マスク不足で日本は大混乱に陥り、マスクを巡って政府はアベノマスクという歴史に残る失策を打つ羽目に…。そのような状況を経験して、現状の中国頼みのマスクの供給体制に危機感を感じたのでしょう。中国は現在ウイグル族などの民族弾圧問題などで西側諸国との対立を深めつつあります。そのような中国にパンデミック下での日本社会の生命線とも言えるマスクの供給を握らせておくことはできない。マスク工場の中国からの撤退促進は国際社会との衝突を続け、孤立を深める中国への日本政府の不信感の表れでもあります」 (経済誌ライター)
この政策にネットでは「たまには正しいお金の使い方するじゃん」「こういうことに税金が使われるなら増税にも納得できる」「安定して国内でまかなえるようになっていってほしい」と、称賛と期待の声が寄せられた。
国産マスクの生産強化には供給の安定以外にもメリットがある。
「新型コロナウイルスの世界的流行から、今までマスク着用の習慣がなかった国々でもマスクの需要が急増しています。命に関わる衛生用品だけに、メイドインジャパンの安心感を求める外国人も多く、マスクの輸出事業も確立できるのではないでしょうか。コロナ終息後も複数の国で感染症予防にマスクという習慣が根付き、安定した需要が見込めるのではと言われています」(前出・経済誌ライター)
政権にも大打撃を与えることとなったマスク不足問題。今後二度と同じ轍は踏みたくないはずだ。
(浜野ふみ)
