5月19日、消費者庁は「アルコール71%配合」とラベルに記載されたハンドジェルが実際にはアルコール濃度が半分以下しかないとして、輸入販売会社「メイフラワー」に対して景品表示法違反（優良誤認）で再発防止策の措置命令を出したが、この商品の輸入元である企業と製造した韓国メーカーに対して、ネット上では批判が殺到している。
「問題となったのは韓国で製造された『ハンドクリーンジェル』という商品で4月から販売していましたが、SNSで《アルコール71％を謳っているが引火せず、消毒剤として有効でないと疑われる》という情報が拡散。同社に多くの苦情が寄せられたことから第三者機関で検査したところ、実際にはアルコール濃度が5〜30%しかないことが明らかになったのです」（社会部記者）
同社によれば、韓国企業からの提案を受けて6万4000本を輸入し、量販店などで1500円〜4000円で販売していたというが、「化粧品として輸入したため、アルコール濃度の確認をしなかった」と説明している。
「このハンドジェルが韓国製だったということもあって、ネット上では《わざとアルコール濃度が低いものを売り込んできたのでは》《明らかに意図的でかなり悪質》といった陰謀論めいた指摘もありますが、今後きちんと調査されるべきでしょう。もし韓国で同様のことが起これば日本企業に謝罪と賠償を求めてくるでしょうし、日本側も毅然とした態度で対応するべきです」（ITジャーナリスト）
新型コロナ対策に使われる消毒液や消毒ジェルは人命に関わる。たまたまアルコール濃度が低かったニセモノで済ませられる問題ではない。
（小林洋三）
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