東京都は2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、その一環として2025年4月から新築住宅などへの太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務づける制度を開始する。
対象は大手ハウスメーカー等が供給する新築住宅等であり、既存の住宅は対象外となるが、太陽光発電の波が一気に押し寄せてきそうだ。
太陽光発電の最大のメリットは、自家発電することにより毎月の電気代を削減できること。災害などによる停電時にも電気が使えるのも大きい。太陽光発電のみで使える電力には限りがあるが、テレビや冷蔵庫などの家電を動かしたり、スマートフォンを充電したりすることは可能だ。
一方、デメリットとなるのが設置費用。東京都によれば、4キロワット（年間に換算すると、一般的な家庭が1年間に必要とする電力量の約80％）の太陽光パネルを新築住宅に設置した場合、設置費用は98万円。都では太陽光発電設置のための助成金制度を創設し、諸条件はあるが、40万円を補助する。自己負担金として58万円を用意する必要があるが、6年程度で回収可能だという。
都の補助金を利用することで、初期費用が「ゼロ」になるサービスも登場した。
「auでんきをはじめとする電力小売事業などを運営する『auエネルギー＆ライフ』が提供する太陽光パネル・蓄電システム『じたく発電所サービス』です。このサービスでは初期費用、工事費用、機器の月額料金が全て無料となり、自家消費分の電気料金が約10％安くなる。ただし、電気の使用量が想定よりも少ない場合などは10％オフにならない可能性があるので注意してください。また、このサービスを申し込めるのは東京の戸建てのみで、新築は該当しません」（生活情報誌ライター）
すでに戸建てに住んでいて太陽光発電を考えている都民は検討する価値があるだろう。
（石田英明）
