トランプ2.0が発足した今、あり得べき関税引上げへの対応と並んで気になるのは、日本製鉄によるUSスティール買収への対応だ。昨年の大統領選挙の最中からトランプによる反対、ハリスによる同調が公に表明され、日米経済関係上の大きな懸念となっていた。バイデン政権が退任間際に買収阻止を決定したポピュリズム的対応は嘆かわしい限りだ。国家安全保障事由が取り沙汰されているが、閣僚レベルで買収に反対したのは国防長官や国務長官ではなく通商代表であった事実が、保護主義が真の理由であると物語っている。
一義的には米政府の対応が問われるべきだが、その過程での日本政府の反論、働きかけの欠如こそ異様であり、特筆に値する。
率直に言って、ワシントンで日米関係に携わる大方の関係者から聞こえてくるのは、日本製鉄の対応への批判的見解だ。
「大統領選挙の年に、接戦州のペンシルバニアで『US』とか『スティール』といった名称が社名に入った企業を買収しようとするなど、米国政治音痴にもほどがある」
「事態が大きな政治問題になってからマイク・ポンぺオ元国務長官をロビイストに雇って働きかけを始めたが、ポンぺオはトランプに敬遠されて第二期政権入りできなかった人物。この人選も政治センスなし」
「そもそも、米政府の承認が得られなかった際の違約金を日鉄が払うという法外な条項を何故契約に入れてしまったのか？このまま承認されず800億円もの違約金を日鉄がUSスティールに払わされるのは尋常でない」
日本製鉄ほどの日本を代表する名門企業であれば、情報ネットワークを駆使してもっと上手に立ち回るべきだったとの見立てに異論はない。それにしても日本政府の音無しの構えには、かつて北米二課長や経済局長としてしばしば日米間の紛争に関与してきた身として、大きな落胆を禁じ得ない。
典型例は、岸田文雄前総理がせっかく米国議会で講演する機会を得たにもかかわらず、この買収を側面支援する直接的な発言を一切しなかったことだ。日本企業の対米直接投資が米国経済にもたらした利益には言及されていたが、そんな一般論では弱すぎる。この時の及び腰が、その後のアメリカ側からの反対論続出につながったとの見方もできよう。
最大の鉄鋼生産国となった中国が世界の鉄鋼生産をさらに席巻しつつある昨今、日米の製鉄企業が力を合わせて鉄鋼産業を維持していくことの戦略的重要性、国家安全保障にとって不可欠の鉄鋼製品のサプライ・チェーンを強靭なものにしていく必要性、地元の雇用維持が配意されている点など、米国社会へのナラティブ（言説）を工夫して売り込む余地は十分にあった筈だ。
しかしながら、買収に関わる事前の内報が直前までされなかったと噂された経済産業省だけでなく、外務省、さらには在米日本大使館の対外発信の驚くべき貧弱さは一体何なのか？駐米大使はアメリカメディアを梯子してでも訴え続けるべきだ。
石破総理は「企業と企業との問題」と述べたが、日鉄のライバルであるクリーブランド・クリフス社の社長が記者会見で「日本は中国よりひどい」「日本は1945年以来何も学んでいない」などと日本全体を貶める暴言を吐いた時点で、局面は変わった。今や政府の出番だ。
幸い、アメリカの政権は変わった。バイデン政権の愚挙と受け止め、トランプ政権での巻き返しを官民一体となって進めるべきだ。雇用と生産の維持がトランプの下でこそ実現されるとのストーリーを打ち出すことができれば、脈はある筈だ。石破総理のお手並み拝見だ。
●プロフィール
やまがみ・しんご 前駐オーストラリア特命全権大使。1961年東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、84年外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、00年ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官、07年茨城県警本部警務部長を経て、09年在英国日本国大使館政務担当公使、日本国際問題研究所所長代行、17年国際情報統括官、経済局長などを歴任。20年オーストラリア日本国特命全権大使に就任。23年末に退官。ＴＭＩ総合法律事務所特別顧問や笹川平和財団上席フェロー、外交評論活動で活躍中。著書に「南半球便り」「中国『戦狼外交』と闘う」「日本外交の劣化:再生への道」(いずれも文藝春秋社)、「歴史戦と外交戦」(ワニブックス)、「超辛口！『日中外交』」(Hanada新書)がある。
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