岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の21･3％まで下落したことが11月11日、分かった。
時事通信の11月の世論調査によると、内閣支持率は前月比5･0ポイント減の21･3％を記録。また朝日新聞では25％、読売新聞24％、毎日新聞21％と、報道各社の調査は軒並み過去最低を記録している。自民党内部からは「もはや手の打ちようがない」という声も上がっており、いつ「岸田おろし」が始まってもおかしくない状況だ。
そんな中、岸田首相は自民党の木原誠二幹事長代理と「一対一」の面会を重ねているそうだが、支持率は一向に上向かず、党内からは「パイプ役を果たしていない」という指摘も上がっている。政治ジャーナリストが語る。
「木原氏は首相の最側近で、党内では“陰の首相”と呼ばれる懐刀。ところが今年6月に、一部週刊誌が木原氏の愛人疑惑や妻の元夫の死亡を巡る疑惑を告発したことで、一転して内閣の“爆弾”になってしまった。木原氏は疑惑に対してこれまで一切の説明責任を果たしておらず、このことも支持率低下に拍車をかけています。木原氏の打ち出す政策は国民が望む方向を向いてはおらず、その木原氏と岸田首相が蜜月を続けているのですから、国民もそっぽを向くというものです」
もはや岸田内閣の支持率下落は“底なし状態”。一時は“解散”をチラつかせた岸田首相だが、それも今となっては完全にタイミングを失い、今では解散より“退陣”が現実味を帯びている。
国民がもっとも希望する「消費税減税」などのウルトラCを出さない限り、政権の行く先は真っ暗だろう。
（ケン高田）
