8月21日、韓国政府は一部輸入食品の放射能検査をこれまでの2倍にすると発表した。特定の国名を挙げてはいないが、韓国メディアは日本を対象にしているとの見方を示している。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射、徴用工訴訟問題、日本による「ホワイト国」除外など、日々深まる日韓の溝。特に韓国での反日ムーブメントは凄まじく、デモや不買運動、ひいては日本製品を買った同胞を非国民とバッシングするほどにまで及んでいると報じられている。
ところが日本に与えるダメージよりも、大きな悪影響を受けているのではないかとささやかれている国がある。ほかならぬ韓国である。
「例えば、韓国で日本製品を売っているお店の経営者は韓国人ですからね。日本への航空便の本数を減らすそうですが、韓国の航空会社にとっても痛手。韓国に6社あるLCCの国際便のうち、約4割が日本行きの路線でしたから。また、韓国政府は海外就職を希望する求職者のための説明会から日本を除外、9月に開催予定だった日本企業を中心とした海外就職博覧会もキャンセルとなりましたが、これでいちばん困るのは韓国の求職者ですよ。ネット上では、こうした一連の韓国の施策を『セルフ経済制裁』と揶揄しています」（週刊誌記者）
さすがに疑問を持った韓国民も「反日」ではなく「反安倍」であるとシフトチェンジ。反日こそ支持率維持の肝であるかのように振る舞っていた文在寅大統領も、8月上旬の貿易収支が赤字に転落したこともあってか、一気にトーンダウンした。
果たして、隣人はどこへ向かうのか。
