7月3日、2022年の国会議員の所得等報告書が公開され、衆参両議院の国会議員の平均所得は2156万円だったことがわかった。翌4日に放送された「めざまし8」（フジテレビ系）ではこの話題を取り上げ、元衆議院議員の金子恵美氏が持論を展開。視聴者から続々とツッコミが寄せられている。
番組では「岸田首相は3864万円」とのテロップのもと、1億4730万円で所得1位になった自民党の中西健治衆議院議員を紹介。街頭インタビューでは「そこまで仕事をしているかという感じですね」「国民の負担ばかり増えてないか」という街の人の声を伝えた。
スタジオでコメントを求められた金子氏は「今後、増税となって国民の負担が増えていくとなったら国民側からするとですよ、やっぱり所得額だけを見れば、特に仕事をしていない議員に対しては怒り心頭だと思うんですね」と前置きして、次のように述べた。
「一方でちゃんと仕事をしている、マジメに仕事をしている人にとっては、議員活動をやればやるほど本当に足りないっていう現実もあるんですよね。だから議員の中で不平等感があると思って…。なので、第三者機関などを設けて議員活動としてのアウトプットを定量的、定性的、客観的に評価する仕組みを作って、見ていただくっていうのも、私はそういう時代になってきているのかなと思います」
この発言について、ネット上では《議員活動のチェックはいいアイデア》《評価システムはあったほうがいい》と称賛の声が上がる一方、《金子さん、所得は経費を引いた額ですよ》《所得と収入の違いわかってる？》《文通費は所得に入ってないよね？》といったツッコミが…。
「個人事業主であれば、所得は売上から必要経費を引いたもの。議員活動は経費で賄われるのが一般的な考えで、『所得がいくらあっても足りない』という発言に多くのフリーランスが“アレルギー反応”を示したのは当然かもしれません。なお、この2156万円という平均所得に、月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）は含まれておりません。そもそも、議員活動に必要なお金は、相続税のかからない資金管理団体から捻出されているケースも多く、議員の所得と政治活動を一緒くたにするのはいささか無理があったかもしれません」（政治ジャーナリスト）
せめて国会議員には「高所得」に見合った働きをしてほしい。
