23年版「消費者白書」が13日に公表され、SNSをきっかけとして消費生活センターに寄せられた相談が6万552件と過去最多となったことが分かった。年代別では一昨年までは20代からの相談が最も多かったが、昨年は50代がトップとなった。なぜ、50代はSNSトラブルに巻き込まれやすいのだろうか？
「消費者白書によると、SNSによる消費生活相談件数は50代が1万2521件となり、20代の1万1964件を上回り、初めて年代別で最多となりました。相談内容としては、SNSの広告がきっかけとなるケースやSNSでの勧誘がきっかけとなるケース、SNSで知り合った相手との個人間取引のケースからトラブルになることが多いといいます。特に中高年はSNSの広告から詐欺サイトにアクセスして被害に遭うケースが多く見られ、相談件数増加の一因にもなっているのです」（ITジャーナリスト）
50代がSNSトラブルの被害に遭いやすいことが示されたが、その一方で、SNSで誹謗中傷する加害者になりやすいことも分かっている。2022年1月に弁護士ドットコムが実施した調査では、「誹謗中傷をしたことがある」と回答した人は50代男性が24.4％と各年代の中で最も多かった。また、LINEなどで異性に対して執拗にメッセージを送り続けてトラブルになるのも50代が多いと言われている。50代はSNSのトラブルメーカーなのだろうか。
「50代というと、シニア世代と比べればデジタルに強いのですが、若い頃からSNSを利用してきたわけではないので、決してネットリテラシーが高くもないのです。そのため、SNSでは“自分は分かっている”“自分は正しいと”と強気な発言や行動をするのですが、他の世代とは認識のズレがあるためトラブルになりやすい傾向にあるとみられています」（前出・ITジャーナリスト）
SNSと現実は違うということをしっかり認識して、なんでも鵜呑みにしないことが重要だ。
（小林洋三）
