NTTドコモは5月9日、店頭での新規契約や機種変更などの事務手数料を7月1日から一律で3850円（税込）に値上げすると発表した。これで7月以降はKDDIとソフトバンクを加えた3社の事務手数料が横並びで一律同額となるが、これにネット上では便乗値上げを疑う声も少なくない。
「ドコモによると事務手数料の値上げは、昨今の物価高や電気料金の高騰、説明事項の増加などによるものだとしています。値上げされるのは新規契約や契約変更、機種変更、名義変更、SIMの再発行、eSIMの再発行、電話番号の変更、電話番号保管における事務手数料で、一律3850円になることで最大で2750円の値上げとなります」（社会部記者）
大手3社ではKDDIが最も早い3月31日に事務手数料の値上げを発表し、4月20日からすでに実施されている。その後、4月26日にソフトバンクが6月1日から値上げすることを発表しており、ドコモもそれに追随した形だ。
「確かに物価や光熱費、人件費などが高騰しているため、どこかで値上げをしなければならないのでしょうが、携帯料金は政府主導で値下げが実施されたので、なかなかそこは上げづらい。そこで『事務手数料』に価格転嫁しようということだと思います。また、他社と差別化されないために統一したのだとは思いますが、価格のみならず値上げの理由も3社まったく同じにしてしまったため、『便乗』と揶揄する声が出てしまったのではないでしょうか」（経済ジャーナリスト）
何かモヤモヤさせられる値上げである。
（小林洋三）
