政府が3月末までにほぼ全国民に行き渡らせることを目標に掲げるマイナンバーカードだが、その強引ぶりに大ブーイングが巻き起こっている。
19日、昨年夏にカードの申請などに関する情報を学校現場で生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を教育委員会に配布していたことが判明したのだ。
「関係者によると、2022年7月11日付でデジタル庁と総務省がマイナカードに関する情報を学校から生徒や保護者に提供するよう要請する文書を文部科学省に送付。同日付けで、文科省は都道府県教育委員会などに、デジタル庁と総務省から届いた依頼内容を周知するよう求める文書を出し、カードの申請方法や利点などを紹介したチラシも添付していたというのです」（フリージャーナリスト）
昨年12月に群馬県高崎市の教育委員会が、保護者にマイナカードの申請を促す文書を市内の公立学校を通じて配布していたことが明らかになり、《普及促進は学校の仕事ではない！》と批判が寄せられていたが、政府から要請があったことが影響している可能性を否定することはできない。
「岡山県備前市では、学校給食費や保育料無償化の対象をマイナカードを取得する世帯の子供に限定する方針を示していますが、まさかこれも…と思ってしまいますよね。政府は『マイナポイント第2弾』の申請期限をたびたび延長するなどカード普及に躍起になっていますが、申請が『任意』とされているものを教育の場に持ち込んで宣伝させるのはいかがなものでしょうか」（前出・フリージャーナリスト）
文科省は「強制力があるものではない」と説明しているが、教育委員会も文科省からの通達となれば無視することはできなかったのではないか。
（小林洋三）
