1月3日、中国外務省の毛寧副報道局長は記者会見で、中国からの入国者に対して水際対策を強化する国を強く非難し、何らかの対抗措置を取る可能性もあると述べた。この発言に対してネット上では、《もはやコロナテロ》と批判が殺到している。
毛氏は、アメリカやイギリス、日本など多くの国が中国からの入国者に対して防疫規制を高めていることを非科学的であるとし、こうした動きは政治的な目的であり、防疫措置をもてあそぶことに断固反対であると批判。規制する国に対しては相応の措置を取る意思があることを明らかにしたのだ。
中国では昨年12月上旬にゼロコロナ政策を大幅に緩和すると、国内での新型コロナウイルス感染者が急増しており、国家衛生健康委員会から流れたデータによると12月の累計感染者だけで2億4000万人が感染したとの報道もある。そのため、日本でも12月30日から中国から直行便で入国した人や7日以内に中国への渡航歴がある人に対しては、抗原検査キットなどで検査を実施する臨時的な水際対策が行われている。
「12月12日には、中国からイタリアに到着した航空便2便の乗客の半分以上がコロナ陽性だったと報じられ、1月1日と2日に中国から台湾に到着した航空便4便の乗客の27.8%も陽性だったと伝えられています。ゼロコロナ政策を行っていた際には厳しい入国制限を課していたにもかかわらず、政策緩和した途端に真逆のことを言い始める中国には呆れます」（フリージャーナリスト）
日本は毅然とした姿勢で水際対策を貫いて欲しいものだ。
（小林洋三）
