平井卓也デジタル改革相は、6月1日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック向けアプリ「OCHA（オチャ）」の開発費用を当初の73億円からほぼ半分となる38億5000万円に削減することを明らかにしたが、ネット上では「もはや必要ないのでは？」といった声が相次いでいる。
「『OCHA』は、海外からやって来る選手や関係者、観客向けに今年1月から開発が進められている健康管理アプリで、ビザの申請やGPSで位置情報の確認、顔認証などの機能を備える予定でした。しかし、今年3月に海外からの観客の受け入れを断念したことで、ビザの申請機能や入場ゲートで使用する顔認証機能などを削除。選手や大会関係者のみの利用に機能を集約するため、開発費や運用費を大幅に削減できたといいます」（スポーツライター）
しかし、これにネット上では《観客用の機能を削ったってことは、選手や関係者の健康を管理するだけのアプリになるのか。それって、もはやアプリの必要あるか？》《っていうか、まだこのアプリ出来てなかったのか。あと2カ月足らずで大会は始まるのに、今更機能削ったりして本当に使えるものが作れるの？》《半額にしましたって言われても全然高い。オリンピック中止して無駄なアプリもなくせよ》《結局はまた「COCOA」の二の舞になりそうだな。使えないアプリに38億円の血税が注ぎ込まれる。本当にくだらない》など厳しい意見が数多く寄せられている。
「そもそもは海外観客向けの新型コロナウイルス対策として開発されていたものなので、海外からの観客が来ないことが決まった今、本当にこのアプリが必要なのか疑問でしかありません。しかも、このアプリは五輪終了後はインバウンドの訪日観光客用として活用するという話でしたが、今回大幅に機能を削減したことで、平井デジタル改革相によれば『（インバウンド用としては）新たなシステム開発ということになる』と別途で開発費がさらに必要となるようです。本当に無駄に無駄を重ねているようにしか思えませんが…」（ITジャーナリスト）
6月中の稼働を目指しているという「OCHA」。まともや五輪を巡るトラブルの火種とならなければいいが。
（小林洋三）
