8月31日、東京都千代田区に本社を構える人材派遣大手のパソナグループは、主要機能の一部を兵庫県淡路島に移し、都内に勤務する管理部門の社員約1800人のうち3分の2にあたる1200人を段階的に異動させることを明らかにした。しかしこれに対し、社員への同情の声が寄せられている。
「同グループの南部靖之代表によれば、今回の移転は『コロナに対するリスクヘッジ』で、一極集中を避けるためとのことで、新型コロナウイルスでテレワークが普及したことによりどこでも仕事ができることが分かったことも移転のきっかけだったといいます」（社会部記者）
これにネット上では、《わざわざ淡路島じゃなくてもテレワークでいいんじゃないの？》《家族がいる社員は大変だろうな。家買っちゃった人は絶望してると思う》《東京から片道切符で淡路島に行きたい人なんてほとんどいないだろう》などの意見が見られる。
「パソナはすでに淡路島でテーマパークやミュージアム、レストランなどを運営しており、移転によって社員や家族らの利用を期待したい面もあるでしょう。ただ、それは会社側の都合ですし、そもそもコロナに対するリスクヘッジなら1200人を一箇所に異動させるべきではないとの見方もあります。それこそ、どこでも仕事は出来るわけで、テレワークを推進した方がよっぽどリスクを分散できると思うのですが…」（経済ジャーナリスト）
異動にあたっては、もちろん本人の意思確認をして決定するというが、押し付けの“働き方改革”ではないことを祈るばかりだ。
（小林洋三）
