総務省は楽天モバイルに対し、オリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の対応周波数を無断で変更、利用者にも通知していなかったため行政指導を行ったことを明らかにし、ネット上では批判が殺到している。
「Rakuten Miniは今年1月に発売されたSIMフリーモデルですが、6月頃から『バンド1が使えない』などと、スペック表に記載されている対応周波数帯が利用できないといった声があがり、楽天モバイルはバンド1非対応のモデルを出荷していたことを認めました。同社は『北米を中心としたローミング強化を狙ったもの』と説明していますが、日本全国に基地局がある周波数2.1GHz帯のバンド1は国内大手3キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）が使用しているもので、非対応のモデルは、実質的に楽天回線しか使用できないことになり、他キャリアに乗り換えて利用する場合につながりにくくなる可能性があるのです」（社会部記者）
これにネット上では、《楽天モバイルがつながりにくい理由がなんとなくわかってスッキリした》《利用者から指摘されなければダンマリを続けていた可能性大。あまりにも悪質》《消費者を欺き契約数のみを追いかけた結果。楽天という会社の基本的姿勢がよくわかる》《楽天モバイルのやったことはユーザー軽視も甚だしく、本当に信じがたい》など厳しい意見が噴出している。
「楽天モバイルは第4のキャリアとして今年4月に本格サービスを開始しましたが、それ以前の19年3月に基地局の整備の遅れで行政指導を受けると、その後も立て続けに行政指導を受け、今回でなんと5度目となります。第4のキャリアの登場に値下げ競争が激化するのではないかと期待した方も多いとは思いますが、さすがにこれだけ短期間にトラブルを連発されると、とても信頼できませんよね」（経済ジャーナリスト）
同社は「再発防止策を徹底する」とコメントしているが、これ以上ブランドイメージが傷つかないことを祈るばかりだ。
（小林洋三）
