トランプ米大統領の2期目が始動し、ウクライナ戦争の和平交渉が注目を集めているが、その進展は停滞している。トランプは選挙戦で「24時間以内に戦争を終わらせる」と豪語していたが、現実は厳しく、交渉の行き詰まりが目立つ。彼にとってウクライナ問題は自らの政治的レガシーを築くための道具に過ぎず、成果が見込めない場合、和平交渉から一方的に撤退する可能性が浮上している。このシナリオが現実となれば、国際社会に大きな波紋を広げるだろう。
トランプ政権は発足直後から、ウクライナとロシアの双方との対話を試み、停戦に向けた仲介を模索してきた。しかし、ロシアのプーチン大統領は領土問題での妥協を拒み、ウクライナのゼレンスキー大統領もNATO加盟や領土保全を譲れないと主張し、交渉は膠着状態だ。トランプ氏はこの状況に苛立ちを隠さず、「欧州がもっと責任を持つべき」との立場を強調している。彼の外交哲学は「アメリカ・ファースト」に基づき、米国の資金や軍事資源を海外の紛争に注ぎ込むことに否定的だ。ウクライナへの軍事支援は既に議会で議論の的となっており、共和党内の孤立主義派の声も高まっている。
トランプ氏にとって、ウクライナ問題はノーベル平和賞を狙うための舞台と見なされてきた。選挙戦での大胆な公約は、彼の交渉力と決断力をアピールする材料だった。しかし、和平が実現しない場合、彼は自らのイメージを守るため、「欧州やウクライナが非協力的だった」と責任転嫁し、交渉から手を引く可能性がある。この場合、米国はウクライナへの軍事・経済支援を大幅に削減し、欧州諸国に負担を押し付けるだろう。NATO内部での亀裂が深まり、ロシアの影響力拡大を許すリスクも高まる。
国際社会への影響は計り知れない。ウクライナは米国の支援なしでは戦闘継続が難しく、領土のさらなる喪失や不利な停戦条件を受け入れる可能性がある。欧州諸国は米国離れを加速させ、独自の防衛力強化に迫られるが、経済的・政治的な負担は大きい。ロシアにとっては、トランプ氏の撤退は事実上の勝利となり、東欧や中欧での影響力をさらに強めるだろう。一方で、トランプ氏の国内支持者は、海外介入の縮小を歓迎するかもしれないが、国際的な信頼低下は米国の長期的な国益を損なう。
トランプ氏の交渉スタイルは予測不可能性に特徴があり、突然の撤退宣言や大胆な妥協案の提示も考えられる。しかし、彼の優先順位が国内経済や対中政策にある以上、ウクライナ問題は後回しにされるリスクが高い。国際社会は、トランプ氏の次の動きを注視しつつ、米国抜きの和平枠組みを模索する必要に迫られている。ウクライナ戦争の行方は、トランプ氏の政治的計算と国際協調のバランスにかかっている。
（北島豊）
