不法移民の強制送還を公約に掲げ当選したトランプ氏。大統領就任後は、あらゆる手段を総動員して厳しく取り締まりを行う見通しだ。
入国審査がこれまで以上に厳しくなるのは必至で、これは日本人にとってはあまり歓迎すべき状況ではない。
「質問の数などが増え、審査に費やす時間がこれまで以上に長くなる可能性があります」（米国在住ジャーナリスト）
もともと米国の審査基準は厳しいことで有名。世界一厳格とされるイスラエルは別格としても、それに準ずる厳しさと評する人も多い。それは同盟国からの渡航者に対しても同じで、日本人なら自動入国ゲートで通過できる英国に比べると雲泥の差だ。
ここ数年“別室送り”になる日本人が急増しており、昨年9月には女性インフルエンサーが審査官の質問攻めにあい27時間も拘束されたうえ、ハワイから強制送還されたことが話題になった。トランプ政権で入国審査は一段と厳しくなり、別室送りや入国拒否はさらに増える可能性もある。
「とりわけ注意が必要なのは若い女性。それも1人で入国する場合です。米国では性産業に従事する不法就労のアジア人女性が多く、日本人も少なくないと言われています。仮に疑いの目を向けられてしまうと、英語に堪能じゃない人が潔白を証明するのは簡単なことではありません」（同）
一般的にはビザ免除プログラムのESTAを事前に申請したうえでの渡航になるが、入国拒否を食らっても不服を申し立てることができない規則になっている。入国拒否を受けた人はESTAではなくビザ申請が必要になり、こちらも審査に通る保証はない。つまり、入国はますます困難になるわけだ。
テロや不法就労抑止のためとはいえ、これ以上厳しくしないでほしいところだが…。
