埼玉県志木市の市議会議員・与儀大介氏と再婚したことを発表した元タレントのおかもとまり。ところが、あろうことか与儀議員は結婚発表当日に議会に出席せず、ゴルフに行っていたことが発覚。しかも、かねてより無断欠席を繰り返していたことが問題視され、12月11日には辞職勧告決議を受けている。
実は、そんな与儀議員のXのプロフィールにはかつて、「私はタイで『医療』大麻ショップを運営しています」と書かれていた（現在は削除）。さらに12月9日には、次のような「持論」をポストしている。
「僕はタイで“医療”大麻ショップを運営していますが大麻で気持ち良くなりたいわけではなく“治療法の選択肢の一つ”であるべきだし救われる人は間違いなくいるので議論を深めたい」
ちなみに大麻から製造される医療品の使用を認めている国は世界に20カ国以上あり、日本でも12月6日に同様の使用を認める改正大麻法が成立したばかりだ。ただし、同時に医療目的外の使用を禁止する「使用罪」も新たに設け、違反した場合は7年以下の懲役となる。
一方、タイではやや事情が異なる。同国では18年の法改正により他国同様に医療、研究目的の大麻使用が認められたが、22年6月には一部大麻製品の個人使用も認められ、東南アジアで初めて非犯罪化されたのだ。
これを機にタイ国内では「大麻ショップ」が大繁殖した。同国のショップ情報サイト「WEED.TH」によると、21日時点でのタイ国内の店舗数は6515軒にものぼる。首都バンコクでは1368軒もあり、パタヤでは596軒、プーケットは555軒など、コンビニ並みに街の至るところで見かけるという。先日まで取材でバンコクに滞在していた旅行ライターの高島昌俊氏が明かす。
「大麻草の看板やネオンで一目で何の店がわかり、特にバックパッカー街で有名なカオサン地区はショップだらけ。そこら中に大麻でキメてるタイ人の若者や外国人旅行者がいました」
このような現状を現地でも問題視する声が多いという。
「ただし、タイ商工会議所大学（UTCC）の調査によると、大麻の市場規模は25年に約430億バーツ（約1772億円）に達するとの予測を発表しています。大麻市場はタイ経済への影響が小さくありません」（高島氏）
とはいえ、大麻の乱用が蔓延している状況に、タイのタウィーシン首相も「大麻使用は医療目的のみと法律を書き換える必要がある」と、大麻解禁の見直しを示唆しているほどだ。
余儀議員は12日のXに「“医療”大麻事業から身を引きます」とポストしたが、タウィーシン首相同様「医療目的に限定した大麻の使用は認める」という主張は捨てていないようだ。ならばいっそ辞職勧告を受け入れることも視野に入れ、今後は持論の啓蒙活動に身を捧げてみてはいかがか。
