「消費税を10％から8％に引き下げ、軽減税率は廃止することを提案します」（日本維新の会・馬場伸幸代表）
「減税と言いながらなぜ消費税減税だけばタブーにするのか」（共産党・志位和夫委員長）
国会で野党幹部の追及を受けながらも、岸田文雄総理は「税率引き下げは考えていない」とかたくなに減税を拒み続けている。10月30日放送のTBS系「ひるおび」では消費税の減税を訴える街の声を紹介。番組アンケートによれば、税収増の還元について、48％が「給付」、42％が「消費税の減税」と回答。岸田政権が検討している「所得税・住民税の減税」はわずか10％にとどまった。
落語家の立川志らくも、「即効性が必要」と前置きして「やっぱり国民全員に聞いたらだんぜん消費税ってことになってくるでしょうね」とコメントするも、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「消費税のほうが圧倒的にわかりやすいのはわかりやすいんですけど、政治的にはできないだろうなと思っています」と否定的な考えを示した。
この「政治的にできない」というコメントに、SNSでは《何のための政治だよ》《消費減税は政治家にしかできないだろ》《政治的にできないってどんな言い訳だよ》といったツッコミが寄せられていた。
「田﨑さんは番組で、国会で消費税減税を訴えているのは、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組として、野党第一党の立憲民主党は減税を主張していないと説明。前代表の枝野幸男氏もかつて消費減税を訴えたことについて『間違いだった』と言及したことを振り返り、税と社会保障の一体化は自民党、公明党、旧民主党の3党合意で決まったため、消費減税はできないという結論に達していました。『政治的にできない』というのは、立憲民主党が消費減税に及び腰であることがいちばん大きな要因ではないでしょうか」（メディア誌ライター）
番組MCの恵俊彰が消費税について、「変えられないんだ？」と尋ねると、田﨑氏は「そうです、はい」と即答。これには番組で消費減税を訴えていた八代英輝弁護士も苦笑い。岸田政権が続く限り、消費減税は期待できそうにない。
