日本医療労働組合連合会が加盟する医療機関を対象に今年の夏のボーナスについて労働組合が調査を行ったところ、調査対象の3割の医療機関でボーナスの減額が行われていたことが判明した。さらに東京女子医科大学病院では今夏のボーナスは全額カットとされ、400人以上の看護師が退職の意志を示していることが報道で明らかとなり、世間は騒然となった。同組合はボーナス減額などによる医療従事者の退職が相次ぐことによって「医療崩壊につながる」と危惧している。
日々感染リスクに脅かされながら働いているにもかかわらず、ボーナス減額となってしまった大きな理由は、新型コロナウイルス感染を憂慮した受診控えにあるという。
「コロナ患者を受け入れている病院ほど、ほかの疾患に悩まされている高齢者らがコロナウイルス感染を恐れて受診を控えることによって、患者数が減っている傾向が強い。また、コロナ病棟では、一人の患者に対して多くの医療スタッフが携わることとなり、病床も確保しなければならないため、そのコストも負担になります。こうしたジレンマもあって、新型コロナの感染者を受け入れたことで、経営難に陥るケースは珍しくありません。また、“受診控え”は内科や総合病院に限らず、歯科医においても、《治療の際、霧状に細菌が撒き散らされ、コロナのエアロゾル感染のリスクが高いため受診を控えるべき》といったガセ情報がネットを中心に広まり、来院する患者数が急速に落ち込んでいると聞いています」（医療ジャーナリスト）
こうした報道に対し、ネット上では「控えようと思えば控えられるなら、高齢者たちの通院は不要不急だったんだ」「今までどれだけの医療費が税金で払われてきたんだろう」「暇つぶしに通院するおじいちゃんおばあちゃんよくいたよね。待合室で井戸端会議な状況見たことある」と今までは高齢者層が過剰に医療を受診しすぎていたのではないかといった声が多くあがった。
ここ数年、日本の概算医療費は最高額を更新しており、すでに40兆円を超えている。この多額の医療費は現在の高齢化社会において財政圧迫の原因にもなっていた。
しかし今までの高齢者らの通院がすべて「不要不急」だった訳ではないだろう。各地の医師協会はコロナ禍の「受診控え」による持病の悪化を懸念している。コロナを必要以上に恐れず、適切なときに適切な処置をするよう、広く呼びかけている。
（浜野ふみ）
