日米間の関税交渉が決着し、日本にとって厳しい現実が浮き彫りとなった。交渉の結果、日本からの輸入品に対する米国の関税率は25%から15%に引き下げられたが、これは表面的な譲歩に過ぎない。日本側は米国への5500億ドルの巨額投資、自動車・農産物市場の開放、ボーイング航空機100機の購入、コメ輸入の75%増など、米国に大きく傾いた譲歩を強いられた。
特に自動車および部品への追加関税は半減されたものの、既存の2.5%に加え15%という高水準が維持され、日本経済にとって重い負担となることは避けられない。これらの妥協は、日本が米国との交渉で主導権を握れなかったことを如実に示している。
この交渉の背景には、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を掲げる強硬な通商政策がある。米国は日本に対し、経済的圧力を背景に大幅な譲歩を迫り、結果として日本の貿易構造を米国に有利な形に再編させた。しかし、この決着は単なる始まりに過ぎない。今後、トランプ政権は中国に対する貿易規制をさらに強化し、その矛先は日本にも向けられるだろう。日本が米中対立の狭間でさらなる危機に直面することは、ほぼ確実と言える。
トランプ大統領はこれまで、中国を「経済的敵」と位置づけ、関税引き上げや技術輸出規制など、あらゆる手段で圧力をかけてきた。2025年に入り、米国の対中政策は一段と厳しさを増している。半導体やAI技術、電気自動車など戦略的産業に対する規制が強化され、中国への輸出制限はさらに拡大する見通しだ。こうした中、日本は米国から「同盟国」として、中国に対する規制への協力を強く求められるだろう。具体的には、日本企業が中国市場で展開する半導体や製造装置の輸出制限、さらには中国への投資抑制が要求される可能性が高い。既に米国は、ASMLや東京エレクトロンといった企業の対中輸出を制限するよう圧力をかけており、日本企業は米国の要求に従わざるを得ない状況に追い込まれている。
このような米国の圧力は、日本経済に深刻な打撃を与える。日本の製造業は中国市場に大きく依存しており、特に自動車や電子機器、半導体関連産業は中国での売上が収益の柱となっている。この市場が米国の規制により縮小すれば、日本企業の収益は急減し、国内の雇用や投資にも波及する。さらに、中国側が報復措置として日本製品に追加関税を課す可能性もあり、米中対立の板挟みで日本経済は二重の打撃を受ける。
日本政府は、米国との同盟関係を維持しつつ、中国との経済的結びつきを維持する「綱渡り」を続けてきたが、トランプ政権の強硬姿勢はこうしたバランスを崩す。日本が米国の要求を拒否すれば、今回の関税交渉で示されたように、さらなる経済的報復を受けるリスクがある。一方で、中国との関係悪化は、日本企業にとって壊滅的な影響を及ぼす。米中対立が激化する中、日本はどちらの側にも完全に付くことはできず、経済的孤立の危機が迫っている。
この危機を乗り越えるには、日本政府と企業は早急な戦略転換を迫られる。対中依存を減らし、新たな市場開拓や国内産業の強化を図る必要があるが、短期間での転換は容易ではない。トランプ大統領の次の標的が日本であることは明らかだ。米国からの圧力が高まる中、日本経済は米中対立の荒波に飲み込まれ、かつてない危機に直面している。
今こそ、日本は自立した経済戦略を構築し、生き残りをかけた戦いに挑まなければならない。
（北島豊）
