過去最多となる158の国と地域が参加する大阪・関西万博。しかし、現在の国連加盟国は196カ国。ただし、日本が国家として承認するバチカン市国やコソボ共和国、クック諸島、二ウエは非加盟で、この他にも台湾やパレスチナ、西サハラなどの国々も加盟しておらず、これらを含めると200カ国を超す。
つまり、40カ国以上が今回の万博に不参加ということになる。なかでもロシアはウクライナへの軍事侵攻を日本が非難したことを受け、23年時点で不参加を表明。そのロシアと特に親密な関係にあるベラルーシも参加を見送った。また、国交のない北朝鮮も日本との関係性を考えれば妥当な結果だろう。
なお、辞退の理由に自国の財政事情を挙げたのは、分かっている範囲だとアルゼンチンやメキシコ、エストニアなど。さらに外務省の参加国一覧のホームページには、ミャンマーやシリア、レバノン、アフガニスタン、ニジェールなどの名前もないが、いずれも政情不安を抱えている国々で、そのことが大きな影響を与えている可能性が高いのは容易に想像がつく。
また、昨年11月には出展予定だったギリシャの撤退も明らかに。同じくイランと南アフリカ、ボツワナ、エルサルバドルの4カ国も同12月に参加のとりやめが発表された。
「出展にかかる費用は参加国が出さなければならず、財政難の国や小国にとっては大きな負担です。同時に準備のほか、現地に派遣する人手の問題もあります。参加国自体は増加傾向にあるとはいえ、昔ほど出展のメリットがないと捉えられているのが実情です」（万博事情に詳しい全国紙記者）
万博は自国を世界にアピールする格好の機会だが、その気になれば今はネット上でいくらでも自由に情報を発信できる。国の威信をかけるのは会場国だけで、それ以外の国々にとっては万博に対する優先順位が下がっているのかもしれない。
