9月5日配信の「読売新聞オンライン」が、次の衆院選に向けた公明党の重点政策集の原案を報じた。全世帯に支給するという食料品と交換できる「電子クーポン」が目玉のようだが、ネット上は大荒れだ。
記事によると、公明党が重点を置いたのは物価高に対応する家計支援。政策集で食料品の値上げ率が高いことを問題視し、カタログから希望する食料品を選んで購入できる電子クーポンを配布することが盛り込まれた。
帝国データバンクによると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした9月の飲食料品値上げは1392項目。中でも冷凍食品を中心とした加工食品の値上げは全食品分野で757品目と最も多く、悲鳴を上げる家庭も少なくないはずだ。
そんな中、公明党が打ち出した「電子クーポン」は救いの神になりそうなのだが……。ネット上では《全世帯支給なら、食料品の消費税下げたらいいのでは？》《だったら減税でいいのでは。クーポン作って配る手間も省ける》《減税こそ必要な対策。そのお金は公明党じゃなく、私たち納税者が払っている》《元は国民の税金でしょ？》などとネット上は大荒れだ。Xのトレンド、Yahoo! JAPANリアルタイム検索では「食料品クーポン」「全世帯支給」などのワードが上位にランクされ、ネット民の関心の高さが窺える。
「公明党といえば、2021年にコロナ禍での支援対策として18歳以下への10万円相当の給付を巡り、5万円分のクーポン支給にかかる事務経費が967億円にも上ることが問題視されました。同党の山口那津男代表（当時）は『現金給付でないやり方をすれば、一定の経費が現金給付よりかさむのはやむを得ない』と発言し、このときも《税金の使い方がおかしくないか》などとネット上で批判されました。にもかかわらず、またしてもクーポンとは、疑問の声が出ても仕方がありません」（週刊誌記者）
食料品クーポンにかかる経費はどう説明するのか、見ものだ。
（石田英明）
