鈴木宗男参議院議員（無所属）が、7月28～31日、モスクワを訪問し、プーチン大統領側近のコサチョフ連邦院（上院）副議長ら要人と会談した。
議員外交は、政府とは異なる立場で日本の国益を推進することだ。2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、日ロ政府間の高いレベルでの交流は途絶えている。国会議員でも鈴木氏以外にロシアを訪れた人はいない。鈴木氏というチャネルが存在しなくなると、日ロ外交はマスメディアや会見を通じて行うという不正常な状態になる。こうなると誤解から日ロ間に深刻な軋轢が生じることになる。
しかし、日本の新聞は議員外交の意味を理解できていないようだ。特に酷いのが「朝日新聞」だ。
〈ロシアを訪問中の鈴木宗男参院議員が（7月）29日、モスクワで日本の報道陣の取材に応じた。「領土問題の解決、平和条約の締結が日本の一番の国益だ」と訪ロの理由を説明し、ウクライナ侵攻をめぐり米欧とともにロシアと対立する日本政府の姿勢を批判した。際立ったロシア寄りの姿勢を示す鈴木氏は昨年10月にもロシアを訪問して外務次官らと会談していた。〉（7月30日「朝日新聞デジタル」）
この記事を匿名で書いた記者は、〈際立ったロシア寄りの姿勢を示す鈴木氏〉というレッテルを貼っている。しかし、鈴木氏は、「領土問題の解決、平和条約の締結が日本の一番の国益だ」と述べている。これは日本政府の方針そのものだ。矛盾した内容の記事を書いていることをこの記者は自覚していない。
〈鈴木氏は同日、ロシアのヤコブレフ漁業庁副長官と会談。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出の安全性を説明。北方四島周辺での日本漁船の安全操業の早期再開などについて議論した。（中略）
鈴木氏は「ヤコブレフ氏がクレムリン（ロシア大統領府）の判断が重いと述べた」として、「日本政府は国益に沿った対応をしなくてはならない」と、プーチン大統領の意向を踏まえた対応を政府に求めた。〉（同上）
処理水の安全性の説明、北方四島周辺での安全操業再開は、いずれも日本政府の方針に沿ったものだ。また、ヤコブレフ氏が言った内容を記者に伝えたからと言って、それがロシアの立場に鈴木氏が立っているということの証左にはならない。
〈（鈴木氏は）「G7（主要7カ国）の連携での一方的な肩入れは、本当に日本のためになるのか」「米国に引きずられるだけで日本が生きていけるのか」などとも持論を展開。占領地からのロシアの撤退を条件にしない中国などの和平提案を評価し、日本も協力するべきだと主張した。
また、侵攻の根本原因はウクライナのゼレンスキー大統領や北大西洋条約機構（NATO）にあるとも主張〉（同上）
国会議員が政府と異なる見解を述べるのは、民主主義国ではごく普通の現象だ。外交に関して国会議員に政府の立場から離れた発言を禁止するのは全体主義国の特徴だ。
佐藤優（さとう・まさる）著書に『外務省ハレンチ物語』『私の「情報分析術」超入門』『第3次世界大戦の罠』（山内昌之氏共著）他多数。『ウクライナ「情報」戦争 ロシア発のシグナルはなぜ見落とされるのか』が絶賛発売中。
