アウトドアブランドの「スノーピーク」が、日本で計上されるべき所得を海外に移したとして、関東信越国税局からおよそ6億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。同ブランドは高価格帯の商品を取り扱っているだけに、今回の一件でイメージの低下は避けられないだろう。
「関係者によると、スノーピークは韓国の子会社に対して商品の価格を通常よりも安く販売していたといいます。それにより、本来、日本で出るはずだった利益は少なくなり、収めるべき法人税を減らしたと関東信越国税局は判断。おととし12月までの3年間で約6億円の申告漏れがあったとして、1億5000万円を追徴課税しました。スノーピーク側は『当局と見解の相違があったが、妥結点を見いだして修正申告は済ませた』としています」（社会部記者）
スノーピークの不協和音が止まらない。2022年に当時社長で創業家3代目の山井梨沙氏が既婚男性と交際、妊娠していたことが明らかとなり電撃辞任すると、翌23年12月期の連結決算ではコロナ禍に盛り上がりを見せていたアウトドアブームが終焉したことにより純利益が99.9%減少。MBOによって間もなく上場が廃止されるが、今年6月には未発売商品がフリマに流出する事態を引き起こし、ずさんな管理体制に批判の声が寄せられていた。
「148万円のテントを発売するなどスノーピークはアウトドア系の中でも高級志向のブランドですから、一連のゴタゴタでかなりイメージはダウンしてしまったでしょう。特に今回の申告漏れは韓国の子会社を利用して意図的に所得を減らした所得隠しを疑う声も出ていますし、《今まで付いてきたけど、さすがに信用できなくなった》《もう、スノーピークの商品は恥ずかしくて使えない》《今まで色んな商品を買ってきたけど、お金を返して欲しい》といった批判の声も相次いでいます」（アウトドアジャーナリスト）
韓国の子会社には商品を安く販売していたということで、日本のファンは高い値で買わされていたと感じるのも当然だろう。
（小林洋三）
