確定申告の期限が迫る中、ユーチューバーやインフルエンサーの申告漏れが相次いで報じられている。動画再生数や企業からの案件で多額の報酬を得ながら意図的に申告をしないケースが増えているといい、《もっとしっかりやって！》と国税庁を応援する声も多く見られる。
「朝日新聞」は3月11日、動画をユーチューブに投稿して報酬約3600万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして重加算税を含む約700万円を追徴課税されたと報じた。会社員だった男性は国税局の調べに対し、「確定申告が必要とは知らなかった」と説明していたというが、その後の調べで男性が税務調査を受けた際の対応を教える動画を視聴していたことが判明。追及を受けた男性は意図的に申告をしていなかったことを認めたという。
また、インフルエンサーの女性9人が、国税局の税務調査を受けて21年までの6年間に約3億円の申告漏れ指摘されていたことも発覚。関係者によると、調査を受けたのはインスタグラムやユーチューブなどで多くのフォロワー抱える主に30歳代の女性たちで、広告主から依頼された商品紹介をして報酬を得ていたが、その一部を申告していなかったり、確定申告自体をしていない女性もいたとか。
「こうした報道に対して、ユーチューバーやインフルエンサーには『もっと厳しく税務調査するべき』といった意見が多く寄せられています。国税庁が公開している『所得税及び消費税調査等の状況』によると、令和3年の申告漏れが高額な業種では、1位が経営コンサルタント、2位がシステムエンジニア、3位がブリーダーとなっていて、ユーチューバーやインフルエンサーはトップ5には入っていません。しかし、若くして大金を得てろくに申告していないというイメージがあるようで、加えて何でもかんでも経費として落としてるからちゃんと調査するべき、といった声も見られます」（フリージャーナリスト）
会社員であったとしても、本業以外の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となる。動画投稿やSNSで小遣い稼ぎをしている人はご注意を。
（小林洋三）
