米中が軍事や安全保障、先端技術や人権など様々な領域で競争と対立を激化させる中、貿易の世界での紛争激化が止まりそうにない。
バイデン政権は5月14日、中国からの輸入品のうち日本円で2兆8000億円に相当する製品に対し、関税を引き上げると発表した。内訳は、車載用リチウム電池、鉄鋼、アルミニウムなどが現行の7.5％から25％に、太陽光発電に使用される太陽電池の関税が現行の25％から50％に、中国製EVに対しては現行の25％から4倍の100％にそれぞれ引き上げられる。注射器、手術用ゴム手袋など医療製品も引き上げ対象に含まれる。
今回の関税引き上げの背景には、中国が補助金で安価なEVを大量生産し、それを他国に売りさばき、それによって国内のEV産業が衰退することへの懸念がある。バイデン政権はEVの国内生産と普及を目指しており、中国からのEV流入を何としても阻止したいのだ。
これは米大統領選をニラんだ措置とも言えよう。今日、米国では市民の間で中国警戒論がこれまでになく高まっており、中国批判が歓迎される状況にある。要は、バイデン氏もトランプ氏もいかに中国を非難し、米国を守ることを強調することが支持拡大に繋がるわけで、対中融和論など持ち出すわけにはいかないのだ。
バイデン政権が中国製EVへの関税100％などを強調したのも、大統領選を優位にするためだ。トランプ政権も2018年から4回にわたって3700億ドル相当の中国製品に最大25％の関税を課す措置を取ったが、トランプ氏より大胆な対中関税をアピールすることで選挙戦を勝ち抜きたいのだ。
つまり、選挙結果がどっちに転んでも米国の保護主義は強くなるということだ。中国に対する貿易規制は激しく展開される。中国側もアメリカの規制に対抗措置を取る構えであり、貿易規制などがあれば米国はさらに報復関税などで対抗することは間違いない。今後、さらに米中貿易摩擦はエスカレートしていくだろう。
（北島豊）
