自宅の一室や空き家を宿泊施設として提供するという、手軽な副業としてかつて大流行した「民泊」。だが、2018年6月に民泊新法が施行され、自治体への登録が義務化。建物や設備に関する条件が細かく設けられると、多くの民泊施設は対応できずに事業の断念を余儀なくされた。現在は訪日外国人がコロナ前の水準に戻ってきたことで需要が再び高まっているが、ハードルが高すぎて参入したくても以前のように簡単にできないのが現状だ。
そうした中、民泊に代わる副業として注目を集め始めているのが「場所貸しビジネス」だ。
留守中の自宅や空き家をレンタルスペースとして提供するサービスだが、宿泊には対応しないため、民泊施設等の登録が不要なのである。
「趣味のサークルや小規模なセミナー、ママ友会などのちょっとした集まりのほか、最近はYouTuberの撮影場所としても人気があります。殺風景なレンタル会議室などと違って生活感があるため、利用者からも好評のようです」（副業事情に詳しいビジネス誌記者）
空室などを提供する際は、通常、レンタルスペース情報を発信しているサイトに登録する。基本的にどのサイトも登録は無料だ。利用申し込みがあった場合、業者によって異なるが、支払われた代金の10〜30％が手数料となり、その分を差し引いた額が提供者の取り分となる。また、料金は自分で設定することができ、部屋の広さや立地、利用時間帯、使用目的などで相場はそれぞれ異なる。あえて安めに設定するなど工夫することで利用者の増加も見込めるという。
「首都圏や関西圏などの大都市圏なら一人暮らし用の物件でも使い道は意外と多く、仕事で留守にする平日の日中限定で貸してもそれなりの利益が望めます。清潔感だけでなく室内のインテリアに気を配ることで利用者アップにもつながりますし、狭いワンルームでも月10万円以上稼ぐ人もいますね」（前出・記者）
もちろん賃貸物件ならオーナーや管理会社の承諾が必須で、見知らぬ人に自宅を貸すというハードルはあるが、貸すだけで副収入を得られるのならやってみる価値はあるかも！？
