ガソリン高騰で「国民に慣れてもらわなきゃ」、田﨑史郎氏が政府の本音を代弁

 ガソリン価格の高騰を受けて、与野党からガソリン税軽減の「トリガー条項」の凍結解除および発動を求める声があがっている。

 8月24日放送の「羽鳥慎一 モーニングショー」(テレビ朝日系)では「トリガー条項 凍結解除 ハードルに復興財源」のテロップのもと、ガソリンの小売価格の内訳を解説。現在、ガソリン1リットルあたり、本則税率28.7円と上乗せ分の25.1円を合わせた53.8円がガソリン税として徴収されているが、トリガー条項が発動されれば、上乗せ分の25.1円の課税が停止されることになる。

 ガソリンの値上がりが続いている背景には、政府が石油元売り会社に支給している補助金の段階的な引き下げが大きく影響しているようだが、この補助金にも多額の税金が投入されていることについて、コメンテーターで社会活動家の石山アンジュ氏は「誰が見ても持続可能ではないことがわかっている中でどこかで抜本的な改革はしなければいけない」と持論を展開し、「利権であったりとか選挙前だからって配慮して話し合いを避けるのはよろしくないんじゃないか」と疑問を投げかけた。

 これに政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は、補助金の支給基準が1リットル168円程度に設定されていることについて、「制度の見直しを進めている」「168円をおそらく170円くらいにもっていくんじゃないかと思いますよ」と、支給基準を引き上げると予測してこう続けた。

「政府の本音を露骨に言うと、ある程度、高い価格に国民にも慣れてもらわなきゃいけないなっていう意識もあるんです。だから今後の制度設計で、ずいぶん変わってくる部分があるということです」

 ガソリン高騰に「慣れてほしい」という“政府の本音”を明かしたことで、ネット上では《慣れろ? 慣れるわけないでしょ》《腐った政府には慣れてるけどガソリン180円台には違和感しかない》といったリアクションが寄せられていた。

「番組では田﨑さんがガソリン税の上乗せ分のお金の一部はトラック協会に流れていると暴露。この上乗せ分の税金の徴収をやめてしまうと、トラック協会への補助金がストップしてしまい、自民党を支援する団体への締め付けになると語っていました。これには他の出演者も苦笑いしていましたが、つまり、自民党がトリガー条項を発動しない理由は、支援団体との癒着や利権にあるということ。この発言にも、SNSでは《岸田政権は国民生活よりも票集め重視か》《トラック協会のためにトリガー発動しないのは癒着じゃん》と批判が殺到しました」(メディア誌ライター)

 ガソリン価格と反比例するように支持率もダダ下がりが続きそうだ。

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