7月19日、日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は、10月1日からの消費税増税および軽減税率導入後も「オリジナルチキン」1ピースの価格を現在と同じ250円（税込）で統一すると発表した。
「軽減税率の導入によって、店内で食べた場合は10％、持ち帰りにした場合は8％と消費税率が変わります。しかしKFCでは、店内で食べた場合でも客が支払う消費税は8％ぶんとなり、実質、5円の値下げになるということです」（外食系エコノミスト）
これにはネット上に称賛の声が殺到。《こういう企業努力は応援したい》《持ち帰るといって店内で食べている客に対応しなきゃならない従業員の負担は大きい。素晴らしいやり方だと思う》《消費者からしたら、消費税2％を負担してもらえるわけだから、有難い以外の何ものでもない》と、KFCの評判は爆上がりなのだ。
「先に『スターバックス・コーヒー・ジャパン』が軽減税率導入後は店内での飲食と持ち帰りとでは税率を変えると発表していたことから、これに追随する飲食チェーンが増えると思われましたが、KFCが流れを変えましたね。ただ、一つ注意しなければならないのが、あくまで今回の決定は『オリジナルチキン』に限った話だということ。その他のサイドメニューやセットメニューの税率については調整中とのことなので、場合によっては商品によって税率が異なるなんてことになる可能性もある。まぁ、実際問題、なかなかそれは難しいとは思いますが」（経済ジャーナリスト）
いまだ様子見の持ち帰りのある飲食チェーンは、こうした動きを見てどう出るか。
（小林洋三）
