昨夏に続き、今年2月に実施された自身二度目のニューヨーク州の司法試験にも不合格となったことが明らかになった小室圭さん。
15日のNHKの報道によると、渡米前に勤めていた法律事務所代表の奥野善彦弁護士に本人から連絡があったそうで、「次は7月に挑戦します」と語っていたという。今回は合格ラインに5点届かなかったとの情報もあり、これが事実なら三度目の挑戦で合格は十分狙えるだろう。だが、日本も米国も司法試験はそんなに甘くないのは事実だ。
ただし、仮に司法試験に合格してなくても、その経験を生かして就ける職もある。そのひとつが企業の法務担当者だ。
「弁護士資格を持った人間が勤めているのは米国でも一部の大企業くらいです。大半の企業では弁護士と顧問契約を結んでいても、実務面での法律関係の業務は法務部の社員たちが行っています」（ビジネス誌編集者）
その点、小室さんは奥野弁護士の事務所や現在のローウェンスタイン・サンドラーでもパラリーガル（法律事務員）として勤務。しかも、ロースクール時代には論文コンクールで優勝するなど優秀な成績を収めている。
「米国は日本以上の契約社会。企業同士だけでなく会社と顧客や社員の間にもさまざまな契約が存在し、内容に落とし穴がないか念入りチェックしなければなりません。法務担当者は会社の売り上げに直接貢献するわけではないですが、円滑にビジネスを進めるうえで不可欠。法務に詳しい人材は引く手あまたでパラリーガルとしての実務経験がある小室さんはそれだけで貴重な人材。ホワイトカラーの仕事でも平均収入が高い職種のため、マンハッタンなら年収20万ドル（約2560万円）以上は問題なく稼げると思います」（同）
ちなみに法務に強い人材は日本でも需要があるとのこと。このまま米国に残っても帰国を選んでも路頭に迷う心配はなさそうだ。
