総務省が、携帯電話の2年契約、いわゆる“2年縛り”を途中で解約した際の違約金の上限を1000円とする規制を検討していることが、6月8日に判明した。現在、携帯大手3社（NTTドコモ・KDDI〈au〉・ソフトバンク）の違約金は9500円となっているので、大幅な引き下げとなるのだが、これがかえって我々利用者の首を絞める可能性が指摘されている。
「秋に施行される改正電気通信事業法により顧客の過度な囲い込みが禁じられるため、2年縛りの違約金が値下げされることは予想されていましたが、まさか1000円になるとは驚きました。これにより、利用者が携帯会社を乗り換えやすくなり、値下げ競争も活発になることが期待されています」（社会部記者）
ネット上でもこれに《1000円でも払いたくないが、ひとまず総務省グッジョブ》などと歓迎する声が多く上がっているが、こんな話もある。
「総務省も価格競争による料金の値下げを狙っているようですが、真逆の結果を生み出す可能性もあります。現在、大手3社が出している携帯プランの料金は“2年縛りありき”で設定されているもの。そのため簡単に乗り換えられるのであれば、いっそのこと料金プランを値上げしようという流れになる。違約金の値下げまで時間もないことから、その損失を埋めるには通話・通信料金を値上げするのが最も手っ取り早いですからね」（ITジャーナリスト）
お役所が首を突っ込みすぎるとロクなことが起きない？
（小林洋三）
