ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ『新聞記者』は、米倉涼子扮する社会部記者が政府による公文書改ざん事件の真相を追う社会派エンターテインメントだ。
「このドラマは、2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版で、各話の最後に《実在のものを描写するものではありません》と断り文が入っているものの、モチーフがモリカケや財務省の公文書改ざん事件とあって、状況設定しかり、安倍元総理がタンカを切った『私や妻が関係していたということになれば、それはもう私は、それは間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい』という国会答弁がほぼそのまま使われるなど、セリフが実にリアルなんです。ネットフリックスで13日に配信が始まると、日本国内の『今日の総合TOP10』の1位をずっと維持するほど、大きな反響を呼んでいます」（映画ライター）
永田町でも大きな関心を集めるこのドラマだが、立憲民主の蓮舫参院議員も視聴したようで、本人のツイッターで《ドラマの本題は「事実」起こったことです。国政調査権さえも否定、公文書さえも改ざん。国会で取り上げると「他にやることがある」と激しい批判がSNSに集中との異常な空気 終わっていません。質します》と、決意を新たにしていたことがスポーツ報知に報じられた。
すると、報道に対しネットユーザーが即反応。コメント欄等には、《あなたは映画評論家なの？現職の国会議員が、制作側がフィクションと理書きしている作品を「事実」と断言するのは、法的にも倫理的にも問題があるのでは？》《疑惑であっても、立証されるまでは推定無罪。立法府の議員さんが、フィクションにする上での推定有罪をあたかも事実認定されたことのように語るのは司法軽視》といった批判が続出。さらには、《毎度批判だけではなく、何か具体的な行動で次の一手を打ってみてはどうでしょう？》《あなた方こそ、CLP問題、ブルージャパン問題の説明責任を果たすべき》とも書き込まれた。
CLP問題とは、立憲民主党からインターネット番組を制作・配信する「Choose Life Project(CLP)」に対し、「動画制作費」「企画広報費」の名目で2020年8月から約1500万円が広告代理店を通じて支払われたという問題。
「同党の西村智奈美幹事長が12日に会見で釈明しました。フェイクニュースや不公平な差別が横行する現状に対抗するため、新しいメディアを作りたいというCLPの考え方に共感し支援を行ったが、番組編成について立憲民主党が影響を与える意図はない、と述べています。とはいえ、特定政党から資金を受けた事実を隠していたことは、報道機関として致命的と言わざるを得ません。しかも立民は昨年、自民と繋がりのあるSNSアカウント『Dappi』が、立憲民主の議員に関するデマを流したとして猛追及していましたかね。その時も“ブーメラン”などと批判されていましたが、こうした自分のところへ向けられた疑惑についてきちんと説明せずに、《終わってません。質します》では、国民も納得しませんよ」（政治ジャーナリスト）
またしても、物言えば唇寒しの蓮舫氏だった。
（灯倫太郎）
