9月28日、NTTはオンライン記者会見を開き、2022年度からグループ社員の転勤や単身赴任を段階的に廃止する方針であることを明らかにした。リモートワークを基本的な働き方と位置付け、働く場所を選べるようにするというが、ネット上では称賛の声が相次いでいる。
会見で澤田純社長は「経営スタイルを昭和の流れから新しく変えていきたい」と語り、通信会社としてリモートワークを働き方の中心に据えて「転勤や単身赴任をなくしていく」方針であると説明。対象となるのはグループ社員約32万人で、リモートワークに必要な機器などは23年度までに整えるといい、現在約60あるサテライトオフィスも260以上に増やして首都圏に集中する組織を地域に分散していくという。
日本では新居を購入した途端に転勤を命じられ、単身赴任をするという例も少なくないため、NTTの方針に対してネット上では《これは素晴らしい。親の介護とか子供の転校とか、転勤にはデメリットが多すぎる》《大企業が率先してこういう取り組みをしてくれるのは本当にありがたい。単身手当とかもらえたけど、家族に会いに行く交通費は自腹。家族に会いに行けば土日のほとんどが移動時間で体力も精神力も削られた。マジで家族を引き離す嫌がらせでしかなかった》など、称賛と転勤に対する批判の声が多く見られる。
「そもそも辞令一枚で転勤や単身赴任が命じられるのは、日本の企業特有のもの。これには日本に根付く終身雇用などが関係しているのですが、家族への負担はあまりにも大きく、労働政策研究・研修機構が発表した『企業における転勤の実態に関する調査』によれば、5割以上の人が単身赴任をしたくない、約4割が転勤をしたくないと回答しています。また、エン・ジャパンが実施した転職に関するアンケートによれば、『転勤は退職を考えるキッカケになるか？』の質問に64％が『なる』と回答しているのです」（ITのジャーナリスト）
これから本当の意味での“働き方改革”が進んでいくのかもしれない。
